平成29年（2017年）3月14日、国立情報学研究所「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」に関する発表を行いました。各種ビッグデータ（従来のデータベース関連ツールでは分析が困難だった膨大なデータのこと）を活用するもの。インバウンドの動態把握などに役立ち、自治体や事業者が需給バランスをリアルタイムに把握しながら効果的に施策立案が可能になるとしています。
インバウンド市場に限らず、現代のビジネスでは情報収集は極めて重要だとされています。「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」は長崎県で導入されることがすでに発表されており、どのような成果があがるのか注目が集まるのではないでしょうか。
今回は訪日外国人観光客の動きを可視化してくれる「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」についてご紹介します。
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インバウンドビジネスの政策決定に、ビッグデータを活用！
国立情報学研究所は、平成12年（2000年）に「学術情報センター」として設置され、学術文献データベース「CiNii」の運営などを行っている東京都の大学共同利用機関法人。教育機関としての性格を持ちながら、「日本で唯一の情報学の学術総合研究所」として研究活動を行っています。
発表された「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」は、曽根原登氏らによる研究チームが開発。あまり耳慣れない「ソーシャル・ビッグデータ」という表現は「ビッグデータの中でも特に公共性を有し、社会のさまざまな分野において社会的課題の解決や新たなサービスの創出などに貢献できるもの」を意味しているそうです。
「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」を分かりやすく言うならば、「公共性が高く、膨大な数にのぼるデータで、さまざまなシーンでの意思決定をサポートしてくれるツール」くらいの言い回しになるのではないでしょうか。
ホテルの予約状況、Wi-Fiの利用状況などから訪日外国人観光客の流れを明らかに
曽根原登氏らによる研究チームは平成25年（2013年）にも、観光協会、商工会議所の観光関連産業に対する支援を目的として、類似のシステムを発表しています。
これは従来は不可能だった、日ごとの宿泊施設利用に関するデータ収集をできるようにしたもので、具体的には複数のWebサイト上に掲載されたデータを利用しています。観光統計との比較などを行うことでデータの信頼性を高めており、以下のような目的で使えるとしていました。
- 観光ビジネスでの機会損失
- イベント開催による経済効果の推定
- ホテルの料金予測
- ホテルの空室数予測
- 災害時に発生する帰宅困難者の宿泊支援、避難誘導支援
今回発表された「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」では、さらにソフトバンクが提供している無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi PASSPORT サービス」から取得されたWi-Fiアクセスポイントのログデータを活用。これにより、Wi-Fiを使用している訪日外国人観光客の流れが可視化できるようになったうえに、ホテルの予約状況などのデータの解析結果とリアルタイムに組み合わせる仕組みも用意されています。
現時点で明らかにされている利用例は以下の通りとなっています。
- 「東京マラソン」のコース沿道（500m以内）にいる訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 東京から他の地域に移動した訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 他の地域から東京に移動した訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 訪日外国人観光客の動態をダイアグラム形式で可視化
- 長崎市中心部における訪日外国人観光客の動態、ホテルの予約状況、観光スポットを同時に地図上に表示
長崎大学は国立情報学研究所の共同研究パートナーとなっており、今後、同大学に「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」の技術移転が行われる予定。かねてから訪日外国人観光客に関するデータ解析を行っていた長崎県や同県長崎市で、来年度以降活用される予定です。
まとめ：ビッグデータがインバウンドビジネスを加速させてくれるかも……？
国立情報学研究所が「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」を発表。これは2013年に発表されたシステムの改良版にあたり、ホテルの予約状況、Wi-Fiの利用状況などから訪日外国人観光客の動態を可視化することが可能です。長崎大学に技術移転されたのち、長崎県、同県の長崎市で実際に活用される予定。
同システムでは訪日外国人観光客の動態を把握することが可能。ビッグデータを活用しなければ、この手の調査を行うことは困難なのではないでしょうか。「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」が具体的にどのような形で民間の役に立つのかまでは明らかにされてはいませんが、今後の動向に期待したいところです。
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