[エキサイト株式会社]
エキサイト株式会社（以下、エキサイト）は、株式会社クルトン（本社所在地：東京都渋谷区、代表：青山 豪輝 以下、クルトン）と業務提携し、民泊運営にかかわる情報サービス「エキサイト民泊」（https://minpaku.excite.co.jp/）を、2017年4月11日（火）より開始します。
■背景
政府は、訪日外国人旅行客の拡大に向けて、2016年には約2400万人（※1）だった訪日外客数を、2020年までに4000万人、2040年には6000万人を目指す目標（※2）を掲げています。訪日外国人旅行客も年々増加傾向にある中、特に供給が切迫しているのが宿泊施設です。そんな中、民泊といった新たなビジネスが生まれており、民泊に関する知識がなく外国語を全く話せない方でも、便利な代行サービスなどを活用することで、民泊を気軽に運営することができるようになりました。
3月10日には「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」が閣議決定され、来年1月には施行予定です。
この続きから読める内容
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- 大阪 訪日客の5人に1人が民泊を利用、ホテルに次ぐ利用率と明らかに 大阪観光局の調査で
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- 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法：大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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