インバウンドや外国人獲得をターゲットとした広告主様向けのマーケティング支援サービスをスタート
[ボンド株式会社]
外国人向け動画メディア「bond Japanese」を運営するボンド株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役：住吉 良介、以下「ボンド」）は、登録ユーザーが30万人を突破し、インバウンドをターゲットとしたマーケティング支援事業を開始したことをお知らせします。
アジアを中心として、日本に関心の高いユーザーが世界中から多数集まる「bond Japanese」内で動画プロモーションを行うことで、広告主様は、インバウンド市場や潜在的な留学生層、日本での就労を望む層に対して効果的にリーチすることが可能となります。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
bond Japanese
「bond Japanese」(https://www.facebook.com/bondjapanese/)は2017年3月に正式リリースした動画メディアです。主に、日本語教育と日本文化紹介の動画を英語を用いてSNS上(Facebook, Instagram, Youtube)で配信しているため、日本や日本文化、日本語に対して非常に関心の高い外国人がメインユーザーです。アジア人が多くを占めており、ご好評につきまして、ユーザーからは旅行案内や日本への留学及び就労相談などのお問い合わせを多数いただいております。リリースして日は浅いですが、登録ユーザー数は30万を超え、高いエンゲージにより熱量の高いユーザーが集まるメディアへと成長しています。
現在の日本の課題
訪日観光客の増加や越境EC、高齢社会化による学生や労働人口の減少、東京オリンピック対策など、現在日本では各企業が外国人にリーチする必要性や重要性が高まっています。IT技術の革新により、日本にいながら外国人にリーチすることは可能になったものの、効果的なプロモーションやターゲットとのコミュニケーションの手立ては目下模索中というのが現状です。
動画メディアによるPR
「bond Japanese」(https://www.facebook.com/bondjapanese/)で動画プロモーションを行うことで、日本に対して高い関心を有する外国人に対して、効果的に商品やサービスを訴求をすることが可能です。「bond Japanese」専属のパーソナリティもいるため、動画内でパーソナリティが出演することで、多様な動画プロモーションの提供も期待できます。企画・動画制作・配信・レポートといった一連の動画プロモーション作業をボンドが全て担うため、広告主様にはお手間をかけることなく外国人に対してPRする体制が整っています。
今後の展望
世界の架け橋となるというボンドの企業理念を全うすべく、既存の動画チャンネルの成長とチャンネル数の増加を通じて、日本や日本のサービスを海外に発信してまいります。
ボンド株式会社について
ボンドは、”Create cultures, across cultures. Be the linking bridge of the world through technology”を掲げ、外国人向け動画メディア「bond Japanese」の運営と、多言語交換プラットフォームアプリ「bond」の開発を行なっております。
■会社概要
会社名 ： ボンド株式会社
URL ： http://bond-co.jp/
本社 ： 東京都練馬区
代表取締役： 住吉 良介
設立 ： 2016年12月
事業概要 : 外国人向け動画メディア「bond Japanese」の運営
多言語交換プラットフォームアプリ「bond」の開発(※開発中)
＜関連＞
インバウンド向けPR動画を作る上で、絶対に知っておくべき「映像文法」とは
現在、多くのインバウンド向け動画は、英語・中国語（北京語／簡体字）・日本語の３ヶ国語で展開されることが多くなっています。しかし、世界には多数の言語があり、英語・中国語（北京語／簡体字）をおさえたとしても、言語が伝わらない国々が多くあります。日本政府観光局（JNTO）による訪日外国人観光客数は、上位10カ国までの国が、それぞれ異なる言語を使用しており、それら一つ一つの国に言語展開することは様々な理由から難しく、インバウンド動画プロモーションの言語展開対象言語を限定せざるを得ない状況となってい...
国内外で注目を集めるインバウンドムービー：Ad Archインバウンド向け動画企画・制作サービスを開始
訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破し、2016年はインバウンド業界にとって記念すべき年になりました。矢野経済研究所の調査では、来年2017年の訪日外国人観光客数を2,822万人、再来年を3,086万人と予測しており、これからも安定して訪日外国人観光客数は増加していくのではないかということが期待されています。このような背景から、日本国内の企業・自治体は、訪日外国人観光客の誘致を進めており、そのような企業に向けたサービスも日本国内で続々とリリースされています。映像・動画広告の企画、...
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
