①空き物件の借り上げサービス提供開始 ②宿泊施設許可運営ワンストップコンサルティングサービス提供開始

オーナー様、不動産会社様の抱える『空き物件問題』を解決・サポート

[アヴァンス行政書士法人]

エーエルジー不動産株式会社は、大阪市内で物件オーナー様や不動産管理会社様が保有・運営する不動産で、条件に合う空き物件があれば旅行者の宿泊施設として借り上げるサービスを提供。物件の募集を開始しました。

①エーエルジー不動産株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:檀浦 俊朗)は、
大阪市内で物件オーナー様や不動産管理会社様が保有・運営する不動産で、条件に合う
空き物件があれば旅行者の宿泊施設として借り上げるサービスを提供。物件の募集を開始しました。
今後3年を目途に500室の借り上げ(運営)を目標としております。
昨今金融機関が積極的にマンション建設費の融資を行なっていることもあり、新築マンションの
建設ラッシュになっています。その為大阪市内でもマンションアパートが供給過剰に陥りつつあり、
新築マンションでも全戸が埋まらない、賃料相場が上がらないというような問題が発生しております。
エーエルジー不動産ではそのような問題を抱えてらっしゃるマンションやアパートを旅行客の宿泊施設
として借り上げすることによりオーナー様、不動産会社様の抱える問題を解決するサービスを開始致します。
なお、借り上げ後の宿泊施設運営はアヴァンス・グループの「アヴァンス行政書士法人
(本社:大阪市中央区、代表行政書士︓田中 靖之)」において全件大阪市の許可を取得の上、
エーエルジー不動産が適法に宿泊施設運営を行います。


空き物件の借り上げサービス

■空き物件の借り上げサービス詳細
https://alg-estate.jp/ask-vacation-rentals

②「借り上げ」ではなくご自身で民泊経営をしてみたいというオーナー様には、「お持ちの物件で
宿泊施設許可が取得できるかの調査及び、宿泊施設運営した場合の初期投資額の算定を含めた
収益シミュレーションの提示」を行い、手続きを希望される場合は、宿泊施設許可申請手続きと、
必要な工事手配、許可後の運営管理までワンストップでエーエルジー不動産とアヴァンス行政書士
法人が連携してサービスを提供致します。


収益シミュレーション

【サービス概要】

商業施設や観光施設には様々な国籍の方が訪れ日本の文化や技術などに魅了されています。
しかし、迎えるホスト側の日本では人口減少に伴い、空き家などの問題が起きています。
物件オーナー様や不動産会社様が抱える『空き物件』の解決方法の一つとして本サービスを
開始いたしました。

【エーエルジー不動産株式会社について】

民泊(旅館業)運営や物件紹介に特化したアヴァンス・グループ内の不動産会社です。
海外、国内問わず旅行、ビジネスなどで必要とされる宿泊施設の充実を、不動産というツールで
サポートしています。

【この件に関するお問い合わせ先】

エーエルジー不動産株式会社
代表取締役社長 檀浦 俊朗(だんのうら としろう)
E-mail:alg-estate@avance-jud.com / 電話:06-6228-0637
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
URL:https://alg-estate.jp/

<関連>

解禁か?規制か?評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定:年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案(通称:民泊新法)」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ:民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか?3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...

大阪 訪日客の5人に1人が民泊を利用、ホテルに次ぐ利用率と明らかに 大阪観光局の調査で

国際的に人気を博している民泊。現在、日本では解禁に向けた議論が進められている最中ですが、早くも民泊需要が高まりを見せているようです。「国家戦略特区」制度を活用した「特区民泊」を行っている大阪府の大阪観光局が平成29年(2017年)3月28日、関西国際空港で訪日外国人観光客を対象とする調査結果を発表。 訪日外国人観光客の約2割が宿泊施設として民泊を利用 していたことが分かりました。今回は、この大阪観光局による「関西国際空港 外国人動向調査結果」をご紹介します。<関連> 目次「関西国際空港 外...

大阪の民泊全1万件を分析調査:平均稼働率は東京以上、民泊ホスト1人につき3件の民泊物件を所有していることが判明

ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安く済むことや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界各国の観光客が旅行時に「民泊」を活用するケースが増えています。日本においても近年、訪日外国人観光客数が異例のペースで増え続けていることを背景に、民泊に対する法規制の緩和が進んでおり、民泊が普及し始めています。そんな日本における民泊市場。先日、東京の民泊について分析しましたが、日本の二大都市のひとつである「大阪府」において民泊市場は、どのような動向をた...

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!