訪日中国人旅行客1000万人へ確実にアプローチ
[株式会社ビューティーワークス・ジャパン]
訪日中国人向け旅行アプリ”J-GO”は上海最大の旅行会社錦江グループと訪日中国人向けプロモーションに関する戦略的包括提携を結んだ。J-GOは日本旅行に来る中国人旅行客をターゲットとしており、上海錦江国際旅游股份有限公司の持つ、旅行に関心のある会員9000万人に向けて、各種プロモーションを随時実施していく。
訪日中国人旅行客向け旅まえアプリJ-GOは今後も更なるダウンロード促進・利用促進に向けて、中国の旅行会社と提携し、効率的な販売促進に努めていく。
2017年7月27 日
報道関係者各位
株式会社ビューティワークス・ジャパン
CEO 陳 果祁
上海最大の旅行会社、日本インバウンド市場に参入
訪日中国人向け旅まえアプリ“J-GO”中国大手：錦江グループと提携のお知らせ
訪日中国人向け旅まえショッピングアプリ“J-GO（皆購）”を展開するTripper Limited.(日本営業総代理：ビューティワークス・ジャパン 代表：陳果祁)は、上海大手旅行会社である上海錦江国際旅游股份有限公司（代表：鄭蓓）と、戦略的包括契約を結びました。 2016年、訪日旅行客は2000万人を超え、日本政府が新たに掲げた訪日旅行客を2020年までに4000万人とする目標が現実のものとなってきました。その達成のために鍵となるのが訪日旅行客のうち、25%強（2016年に約630万人）を占める中国人旅行客です。
J-GOは日本に来る中国人旅行客、出張者をターゲットとしており、上海錦江国際旅游股份有限公司の持つ、旅行に関心のある会員9000万人に向けて、各種プロモーションを共同で実施することができます。また、同社を通じて日本旅行商品を購入した方々に向け、錦江グループ専用のQRコードを用意し、その専用QRコードをダウンロードすると、錦江グループ専用の特典を利用してユーザーはJ-GOを利用できます。また、錦江グループへも、J-GO商品の売り上げより数パーセントを販売促進料としてJ-GOサイドより支払うスキームを構築し、旅行会社としても自社旅行商品の売り上げ以外に、売り上げを期待できます。今後、旅行会社のHPにJ-GOのアプリを組み込むことも視野に入れております。
訪日中国人旅行客向け旅まえアプリJ-GOは今後も更なるダウンロード促進・利用促進に向けて、中国の旅行会社と提携し、効率的な販売促進に努めていきます。
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上海錦江国際旅遊股份有限公司とは
上海錦江国際旅遊股份有限公司（Shanghai jinjiang international Travel Co., Ltd. ）は上海に拠点を置く、上海大手の旅行会社です。中国巨大企業の一つである錦江国際（集団）有限公司のグループ会社の一つで国内・国外旅行業務をメインとした上場企業である。上海国際旅行股份有限公司，上海錦江旅遊有限公司、上海華亭海外旅遊公司、上海旅行社を傘下に持ちます。
訪日中国人向けショッピングアプリ“J-GO”とは
‟訪日中国人に新しい買い物体験を。日本の企業・自治体に新しい販売チャンスを “のビジョンの元、訪日中国人向け初の旅まえ買い物アプリを2017年4月にローンチしました。中国人旅行客に人気のお土産商品（化粧品、日用品、お土産お菓子、工芸品）・体験（レストラン・チケット予約・医療体験等）をアプリに掲載、中国国内で事前決済、来日した際に宿泊先でピックアップする仕組みを構築。潜在顧客(日本土産を頼む人・日本にまだ来ない人)はアプリで自分の欲しい商品を購入・決済し、訪日旅行者に持ち帰ってもらうことがJ-GOを利用すれば簡単にできます。また、モール型なので出店する企業にとっても、初期投資を抑え、中国人旅行客に自社商品をPRできます。
■J-GO（http://www.j-go.jp）の特徴
①商品は越境せず、購入者自身が越境
関税や通関手数料や国際返品リスクがない、商品は本物で価格は国内購入価格
②出店者は国内ECと同様のチャネルを使用し1000万人マーケットへ
日本国内で使用しているEC物流をそのまま使用し、日本人以外に新しくできたマーケット
訪日中国人旅行客（今後1000万人市場と想定）の指定宿泊先へ届けるのみ
③新しい旅のスタイルを提案
旅まえに買うものが決まっているお土産（頼まれたもの）やレストラン、各種娯楽施設のチケット、人間ドッグの予約などを、事前予約購入・決済し、宿泊先ホテルでピックアップする。日本での滞在時間をより充実したものにすることができる
＊J-GO 日本での運営会社：株式会社ビューティワークス・ジャパンに関して
訪日中国人向け買い物アプリ：J-GOの日本での営業・運営をメインとして2015年6月に設立された。CEOの陳果祁(チン カチ)は上海にて日系企業向け広告代理会社：ビューティーワークスを10年経営し、日本オフィスではインバウンド向けプロモーション事業を主に展開しています。
＊プレスリリースに掲載されている内容、サービス、お問合せ先、その他情報は、発表時点での情報です。その後、予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などは
さまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。予めご了承ください。
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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