東南アジア最大級のインフルエンサーマーケティング企業「Gushcloud」、D2Cをパートナーとして10月より日本での営業を開始~東南アジアに向けたインバウンド需要に応える~

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[株式会社D2C]

株式会社D2C(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宝珠山 卓志、以下D2C)は、インバウンド向けマーケティング事業のサービス拡充のため、東南アジアを中心に世界8か国でインフルエンサーマーケティングを手掛けるGushcloud Pte Ltd.(本社:シンガポール、CEO:Vincent Ha 以下、Gushcloud)及び、日本法人である「Gushcloud Japan」(以下、GCJP)と資本業務提携を行いました。 尚、GCJPは10月3日より営業を開始致しました。

シンガポールに本社を置くGushcloudは、東南アジア圏(シンガポールタイマレーシアベトナムフィリピンインドネシア)やアメリカを中心に、各国で多大な知名度と影響力を持つトップインフルエンサー40名(合計フォロワー数1.5億人)の他、パートナーインフルエンサー12,000名が所属しており、その延べフォロワー数は4億人を超えるネットワークを持つ大手インフルエンサーマーケティング企業です。また、Gushcloudでは、社会に影響力の高いトップインフルエンサーを表彰するアジア最大規模のアワード「Influence Asia」(https://influence-asia.com/)も主催しています。

日本では2020年のオリンピックに向けて海外からの旅行客が年々増加し、2016年の訪日外国人数は2,400万人(※1)までに成長しています。中でもGushcloudがサービスを展開する東南アジア主要国(シンガポールタイマレーシアベトナムフィリピンインドネシア)は、韓国中国台湾香港に次ぐ訪日外国人数を誇り、2016年には6か国合計で251万人もの方が来日しています(※2)。これらの国々は人口も多く、高い経済成長が予想されることから、今後もさらなる来日客の増加とインバウンド需要の高まりが期待されます。既にアジア地域を中心に6つの国と地域で5つのグループ企業や営業拠点を展開するD2Cは、日本企業の東南アジア各国におけるプロモーションを支援するインバウンド向けマーケティング事業のサービス拡充を目的に、当地域で圧倒的な影響力を持つインフルエンサーを囲うGushcloudの日本法人であるGCJPと連携し、既存のデジタルマーケティングにおける知見と営業力をかけあわせ、日本企業及び日本のプロダクト、地域など様々なジャパンブランドを海外に認知・展開させるための総合的なサポート体制を強化してまいります。

また、11月に広告主、広告会社、PR会社等を対象としたGCJPのオープニングイベントを開催致します。本イベントでは所属するインフルエンサ―の紹介、並びに事業紹介等を行う予定です。詳細につきましては、近日中にGCJPウェブサイト(https://www.gushcloud.co.jp/)にてご案内いたします。

※1、2 出典元: 日本政府観光局(https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_tourists_after_vj.pdf) 統計データ 2016年訪日外国人数より


【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

【Gushcloud所属 人気インフルエンサーの一例】

【Gushcloud Japan 概要】

○ 商号: 株式会社Gushcloud Japan
○ 所在地: 東京都中央区銀座6-18-2野村不動産銀座ビル
○ 経営陣:
代表取締役: 上野 和孝
代表取締役: Vincent Ha(*) / (現Gushcloud Pte Ltd. CEO)
取締役: 澤 宏明(*) / (現 株式会社D2C 国際事業室 部長)
取締役: Althea Lim / (現 Gushcloud Entertainment CEO)
取締役: 本間 広宣(*) / (現 株式会社D2C 執行役員)
(*)上記3名は、新任取締役として10月就任予定

〇 主要株主: Gushcloud Pte Ltd. / 株式会社D2C
○ 事業内容: インフルエンサ―マーケティング事業
○ URL: https://www.gushcloud.co.jp/

【Gushcloudとは】

○ 商号: Gushcloud Pte Ltd.
○ 所在地: 60 Anson Road #07-01 Singapore 079914
○ CEO: Vincent Ha
○ エグゼクティブパートナー: 市村 康朗 (日本担当)
○ 設立年月日: 2012年2月18日
○ 事業内容: インフルエンサ―マーケティング事業
○ URL: https://www.gushcloud.com/
○ ロゴ

【株式会社D2Cとは】

○ 所在地:東京都中央区銀座6-18-2野村不動産銀座ビル
○ 代表者:代表取締役社長 宝珠山 卓志
○ 資本金:34億8,000万円
○ 設立年月日:2000年6月1日
○ 事業内容:デジタルマーケティング事業、ドコモ事業、海外事業
○ 会社URL:http://www.d2c.co.jp/

【お問い合わせ先】

株式会社Gushcloud Japan
担当 : 澤、清水
TEL : 03-6226-8947
E-mail : info@gushcloud.co.jp

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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