観光庁は、さまざまな日本食を楽しみたい訪日外国人のニーズに応えるべく、旅館以外で食事をとる「泊食分離」を推進しています。
しかし観光庁の方針とは裏腹に、現場レベルでは実施率や実施意欲が停滞しています。
この記事では、「泊食分離」の意味・効果・観光庁による推進・現場の実情について詳しく見ていきます。
「泊食分離」とは:名前の通り“宿泊”と”食事”を分けること
観光庁は昨年8月に「泊食分離」を推進していくという方針を明らかにしています。この「泊食分離」とは、観光客の「宿泊」に関しては旅館で、主に「夕食」に関しては近隣の飲食店を利用してもらう、「宿泊」と「食事」を分けた滞在スタイルを指します。宿泊方法として「素泊まり」「翌日の朝食のみ付プラン」というとわかりやすいでしょうか。
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なぜ観光庁は「泊食分離」を推進する?:訪日外国人のニーズが背景に
観光庁が推進する「泊食分離」の狙いは、日本で長期滞在をする訪日外国人からの「旅館の料理はいつも似たようなもので飽きる」「料理の値段が含まれる宿泊プランは料金が高い」などといった声に対応するためです。
また、こうした声に応えて旅館で料理を提供しない「泊食分離」を進めれば、滞在時にいろいろな食を楽しめる機会が増えること、そもそもの宿泊料が安くなることから、訪日時に旅館を宿泊先に選ぶ訪日外国人が増加するとされており、平成30年1月時点での客室稼働率は32.7%と低迷する旅館の客室稼働率が上がるということも観光庁では「泊食分離」の効果として期待しているようです。
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訪日外国人は日本滞在中に様々な日本食を楽しみたい
日本人の感覚からすると、旅館というのは1泊2日もしくは2泊3日程度で利用するもので、素晴らしい景色、温泉、美味しい料理が楽しめる場所という認識が一般的でしょう。
しかし、日本で長期滞在をする訪日外国人にとっては、旅館はあくまでも「伝統的な日本の宿泊施設」という認識です。そのため、日本の伝統を感じられる宿泊施設として旅館での体験は楽しみつつも、10日も続けて旅館の食事を食べたいと考えている訪日外国人は少数派です。
観光庁が発表している「訪日外国人の消費動向調査」を見ても、訪日外国人にとって一番の楽しみは「日本食を食べること」だという結果が出ており、訪日外国人は日本滞在中には日本の伝統的な料理だけでなく、ラーメン、寿司、お好み焼きなど、様々な食を楽しみたいと考えているのです。
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「泊食分離」で期待される効果と実際の効果
今回のアンケートでは、「泊食分離」を実施したきっかけ、期待していること、そしてその効果についても回答を得ています。
この回答によると観光協会、DMO、旅館などで「泊食分離」に関して期待していることは
- 選択肢の拡大による顧客の確保
- 人手不足の解消
- 地域の活性化
- 連泊宿泊者への対応
などで、実際に「泊食分離」を実施したことによる効果としては
- 観光協会・温泉組合等は「顧客満足度が向上した」という回答が最多
- 宿泊施設では「人手不足が解消した」という回答が最多
でした。
まだまだ少ない「泊食分離」の実施率&実施意欲
しかし「泊食分離」自体を実施しているとする観光協会、DMO、旅館などは少なく、実に74.7%の観光協会・温泉組合等、66.2%の宿泊施設が「実施していない」と回答。「泊食分離」に取り組みたいかとの質問に対しては、観光協会・温泉組合等の39.8%が「どちらでもない」、10.5%が「どちらかと言えば取り組みたくない」、12.9%が「取り組みたくない」と回答。宿泊施設に関しては31.9%が「どちらでもない」、18.5%が「どちらかと言えば取り組みたくない」、23.6%が「取り組みたくない」と回答しています。
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