6月18日の大阪府北部の大地震では、被災した訪日外国人たちがTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用して情報収集している様子が伝えられました。しかしSNSとの連携不足のために正しい公式情報が上手く情報が拡散できなかったケースや、正しい情報不足からデマが拡散してしまったケースもあったようです。

自治体やDMOがインバウンド向けにTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用する動きは増えていますが、うまく情報が伝わらなかった・炎上したというトラブルも増えています。自治体やDMOがSNSを活用するときの注意点やコツをまとめました。

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災害情報が拡散しきれなかった大阪府観光局

大阪府北部の地震の直後にTwitterやWeibo（微博）などのSNS上では訪日外国人たちによるたくさんのツイートが流れました。その中には情報不足による不安にいらだつものも多く、迅速に災害情報を提供しきれていない現状が浮き彫りになりました。

【海外の反応】大阪で地震！被災した外国人のSNS投稿から見る「災害×インバウンド」のホンネとは？

2018年6月18日に大阪府北部の大地震により、多くの訪日外国人観光客も被災しSNSなどを通じて大きく拡散されました。日本は地震や台風など、災害が多い国です。災害時に日本語がわからない訪日外国人観光客を案内すれば良いのか、旅行中に地震で被災した訪日外国人観光客と海外の反応をTwitterやWeibo（微博）などのSNSを通してご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロード...

大阪観光局ホームページはいちはやく災害時対応策を実行し、多言語対応表記でホームページに発表するという快挙をおこないました。しかしこのことをTwitterで拡散するときに、日本語のみで発表してしまったのです。このため、訪日外国人は情報にアクセスできませんでした。

Twitter上に多言語対応ツイートがされたのは地震発生からかなり経った後になりました。このSNSとの連携不足により訪日外国人たちにはせっかく用意したサポート情報が届かなかったのです。

【海外の反応】大阪で地震！被災した外国人のSNS投稿から見る「災害×インバウンド」のホンネとは？

2018年6月18日に大阪府北部の大地震により、多くの訪日外国人観光客も被災しSNSなどを通じて大きく拡散されました。日本は地震や台風など、災害が多い国です。災害時に日本語がわからない訪日外国人観光客を案内すれば良いのか、旅行中に地震で被災した訪日外国人観光客と海外の反応をTwitterやWeibo（微博）などのSNSを通してご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロード...

訪日外国人はどの「防災アプリ」を使っているのか？大阪府北部の地震後にSNSで拡散されたインバウンドにも対応するアプリ・サイトを徹底比較

6月18日に起きた大阪府北部の地震で、防災アプリのダウンロード数が急上昇しました。地震翌日の6月19日には「Yahoo!防災速報」がGooglePlay・AppStoreの両方でダウンロード数の急上昇ランキング1位になりました。東京都が発行して話題になった防災ハンドブックのアプリ版「東京都防災アプリ」も上位にランクインしています。被災した訪日外国人のために英語の防災アプリや、そのダウンロードの仕方を拡散する情報発信も、たくさん見受けられました。訪日外国人に本当に支持されるアプリはどれなので...

多言語対応の不足については日本人からも批判があったようです。

「いや、なんで日本語なん？観光客に伝わるわけないでしょ？」Twitterより

「来てくれって呼ぶなら基本的な情報発信したれよ！呼ぶなら災害の時の対応もちゃんとせな」Twitterより

SNS「フォロワー数」に踊らされると炎上の可能性がある

自治体やDMOがインバウンド向けにSNSを積極的に利用しようという動きは近年増えており、成功したインバウンド事例もあります。

高知県の「Visit Kochi Japan」のインバウンド対策7つのしかけ：開始3か月でFacebookファン数1万人を獲得した理由

先日の訪日ラボ記事でご紹介したとおり、訪日外国人の訪問率0.2%、推定インバウンド消費43位／35億円と、ゴールデンルートから遠いこともありインバウンド対策では苦戦が見られる高知県。しかし、2016年初頭から運用を始めた観光情報WEBサイト＆Facebookページ「Visit Kochi Japan」が好調の模様です。今回は、なぜ「Visit Kochi Japan」が訪日外国人観光客のファンを増やしているのか、その理由や戦略に迫りたいと思います。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知って...

しかし同時に、PRや好感度アップをねらって作ったコンテンツなどがSNSで炎上する例も後を絶ちません。この原因を考えるとPV（ページビュー）や動画再生数、フォロワー数増を狙いすぎて悪目立ちしたというケースが多いように思われます。

自治体のPRビデオなどのなかにも話題先行のセンセーショナルなものも見受けられました。「たくさんの人に見てほしい」という気持ちが先走り、結果的に炎上、叩かれてしまうというケースです。

予算と時間を使って作る自治体などのコンテンツは良識あることを求められます。良識の一線を越えてしまうような内容だったりすると、結果的に逆効果にしかならないのです。

かといって、まったく視聴されないPR動画や、フォロワーが増えないSNSを運営し続けることも難しいのは事実です。自治体やDMOはどのようにSNSを利用すればいいのでしょうか？

自治体やDMOは「SNS検索」に強いSNSコンテンツ作りを心がけよう

フォロワー数や動画再生数、PV（ページビュー）はネットコンテンツの価値を知る上で、大切な指標になります。個人ブロガーやYoutuber、企業コンテンツもこれらの数値を取るために奔走している印象があります。

積極的にフォロワー数やPV（ページビュー）、動画再生数を取りにいこうとするとどうしても「目立つ」コンテンツ作りに行きつき、噂を作るために煽った内容になったりします。自治体やDMOのコンテンツとしては、炎上や批判を受けては好感度を下げるだけです。