日本におけるムスリムのインバウンド市場は急速に拡大しています。2016年にはムスリム訪日客は全体の3%・70万人に達しました。ムスリム訪日客のうち60％はASEAN諸国出身で、その中でも急増したのがインドネシアとマレーシアからのムスリム訪日客です。インドネシアからが27％、マレーシアからが23％と、この両国でほぼ半数を占めています。
訪日ムスリム旅行者が2年で4倍以上に増加した2つの理由とは？
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したようにムスリムの海外旅行市場は、2026年には 3,000億米ドル（日本円で33兆6,000億円）にまで成長するとされており、世界中で注目されている市場 です。日本のインバウンド市場に関しても近年、ムスリム誘致へさまざまな取り組みが行われていますが、そもそも 日本のムスリム旅行者市場はどの程度のものなのでしょうか。 CRESCENT RATING・mastercard・HMJの三社が作成したMastercard-CrescenRating Global M...
インバウンド市場においてムスリム訪日客を取り込むための試み「ムスリムフレンドリープロジェクト」も各地で本格化しています。地理的にも近く、経済的にも成長を続けるASEANのムスリム訪日客。彼らに訪日リピーターとなってもらうためには、どのようなことを心掛けておくべきでしょうか？
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ムスリム訪日を迎える基本の三点セット「ハラルフード・礼拝所・英語対応」
ムスリム訪日客を迎えるうえで、一番最初に取り組みやすいのは食事の問題です。ムスリム観光客はイスラム教の教えにより、豚肉とアルコールに触れることを許されないためハラルと呼ばれる食事を提供します。
【飲食インバウンド担当者必見】ハラル食品の市場規模は1,000億円以上に成長見込み！ターゲットは東南アジアのミレニアル世代2億人？日本産のハ
訪日ラボでもご紹介しているように、東南アジアと日本を結ぶLCC（格安航空会社）の就航便増加に加え、イスラム教徒が多いインドネシア人とマレーシア人の訪日観光ビザの要件が緩和されたことから、近年ムスリムの訪日外国人観光客が急増しています。ムスリムはイスラム法で食べることを許された食材や料理（ハラル）を食すため、訪日旅行時などは食事の制限が多いことで知られます。こうしたムスリムの訪日外国人観光客の食に関する問題を解決してくれるものが「ハラル食品」であり、近年日本国内でその市場規模は大きなものにな...
そしてムスリムは毎日礼拝を欠かさないため礼拝所の用意が必要です。
増加するムスリムインバウンド 各自治体の先進事例に学ぶ、ムスリム旅行者の受け入れ対策とは
近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増しており、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者が今後一層増加することが見込まれています。観光庁は施策としてムスリム旅行者を迎え入れる環境の整備に取り組んでおり2015年8月にはムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため、ムスリム旅行者の食事や礼拝に対する習慣やニーズをもとに、「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成。また、2015年11...
食事にしても礼拝所や英語案内も、ある意味「ハード」面からの解決のため、取り組みを始めれば成果が出る可能性が高いといえます。これらの背景を理解するため「ソフト」面であるイスラム教理解は進んでいるのでしょうか。
海外では大きな影響をもつ「宗教」国によっては政教分離していない
日本の食事や生活スタイルを思い切り楽しめばいいのに、どうしてムスリム訪日客は旅先ですらイスラム教独特の特別待遇を求めるのでしょうか。
じつはこれらの要求は母国の政治体制や法律が背景にあることを理解しておいたほうがいいでしょう。
ASEANイスラム訪日客が多いマレーシアとインドネシアの宗教環境について、外務省のまとめた基礎データから見てみましょう。
これを見ると、マレーシア・インドネシアいずれも、はっきりと政教分離しておらず、イスラム教が政治体制に大きな影響があることがわかります。
イスラム法「シャリーア」は実社会でどこまで影響するのか？
イスラムの教えを実社会で法として適用することを「シャリーア（イスラム法）」といいます。イスラム教徒が戒律を破ると、法律違反したとして刑罰が科せられるのです。この考え方は日本には無いものなので覚えておいたほうがいいかも知れません。
マレーシア・インドネシアにおけるシャリーアの例を見てみましょう。
マレーシアの宗教警察
マレーシアには宗教警察があり、イスラム教の教えに反すると逮捕されたり、宗教裁判所に出頭を命じられ、罰金刑などに課せられます。とくに男女関係や女性の外出時の服装など、風紀面に厳しいようです。
インドネシアのシャリーア適用州
インドネシアでは地域差は大きいものの、政教一致の特別自治法を持っている地域もあります。スマトラ島北西端のアチェ州ではイスラム法（シャリーア）に基づく裁判が認められています。個人のライフスタイルや趣味嗜好にも厳しく口を出すことで知られ、刑罰はかなり過酷で、鞭打ちなどがあるそうです。
まとめ：成長し続けるASEANムスリムのインバウンド需要。イスラム的価値観や習慣を学ぶ必要が
日本におけるムスリムのインバウンド市場は2026年には3,000億米ドル（日本円で33兆6,000億円）まで成長すると期待されています。彼らをおもてなしするためにはムスリムの価値観や習慣をよく理解して用意する必要があります。
増え続けるムスリム旅行者 日本観光の玄関口である成田空港がある千葉県のムスリム対応は？
近年はビザの緩和、LCCの就航などによって 東南アジアを初めとするイスラーム圏からの訪日旅行者が増えています。 こうした流れを受けて観光庁はわかりやすいムスリム対応を実際に周知、ムスリム旅行者の受け入れ体制を強化するという目的で「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成しています。各都道府県、自治体も独自の「ムスリム対応ガイドブック」「ムスリム旅行者向けガイド」を制作していますが、訪日観光の玄関口である成田空港がある千葉県もこうしたガイドを制作しています。早速内容を見てみましょう。目次「CH...
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
＜参考＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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