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民泊新法などに完全対応
株式会社IKIDANEは、民泊新法や旅館業法に対応したオリジナルのセルフチェックインアプリを開発し、同社が運営する宿泊施設全店に順次導入することを決めました。
完全無人体制でのチェックインが可能に
今回同社が開発した独自の宿泊アプリは、英語・中国語、韓国語の3カ国語に対応。利用者は24時間、いつでもスムーズなチェックインができるようになります。
チェックイン時には、タブレットの映像対面によるゲストの本人確認をするほか、クラウド上での宿泊者情報や、パスポート情報の一括管理など、民泊施設のセキュリティや安全性を強化したこともゲストにとって利用メリットです。
また、アプリは、株式会社構造計画研究所が開発した民泊向けスマートロック「RemoteLOCK」に連動しているため、ゲストは、チェックインから入室まで、スムーズに行うことも可能となりました。
IKIDANEのゲストハウスは、外国人旅行者を中心に好評を得ており、2020年までには全国1,000室の新規展開も予定されています。
今後、同社は、運営する訪日外国人向け観光メディア「IKIDANE NIPPONの公式アプリ」とも連携させる計画です。さらに、「IKIDANE NIPPON公式サイト」には、全国の宿泊情報を掲載。同社は、積極的に顧客満足度向上を目指す考えです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社IKIDANE プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029121.html
株式会社IKIDANE ホームページ
https://ikidane-nippon.com/en
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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