観光庁が行っている訪日外国人消費動向調査は、毎年、年間で四半期に分けて訪日外国人の消費動向の調査を行っています。
2018年はこの調査がより細かくなり、今までは不明であったクルーズ客の消費動向の把握が可能になりました。クルーズ客はクルーズ船を受け入れる地域にとっては、直接的な経済効果だけでも乗客1人あたり1万円ほどの効果があるとされ、多い場合はその消費額が10万円を超える事例もあるとされています。
また、クルーズ船の寄港によって食事、ショッピング、コト消費など、観光関連産業への経済効果、生産の増加、雇用の増加などの効果も期待出来るとされてきました。実際にクルーズ船の訪日外国人の消費動向が明らかになったことで、何が言えるのでしょうか？
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現在のクルーズ客は増加の一途をたどっている
実際に日本を訪れる訪日クルーズ旅客数の推移はどうなっているのでしょうか？国土交通省が発表している情報によると、2016年（1月～12月）の訪日クルーズ旅客数は、前年比で78.5％増となる199.2万人、クルーズ船の寄港回数は前年比38.8％増の2,018回となり、いずれも過去最高を記録しています。
また、2017年（1月～12月）のクルーズ旅客数は前年比で27.2％増となる253.3万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37.1％増の2,765回となり、いずれも過去最高を記録しています。
また世界的にみてもクルーズ観光は増加しており、2005年には1,374万人だったクルーズ人口は2015年に2,320万人となり、アジア地域に目を移すと経済成長の影響でクルーズ人口が増加。2005年には76万人だったアジア地域のクルーズ人口は、2015年には208万人と10年間で174％も増加しています。
訪日クルーズ旅客を2020年に500万人達成のために、各地で受け入れ体制整備が進む
なお訪日クルーズ旅客数に関しては、そもそも「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」において、2020年にクルーズ100万人を達成するという計画がありましたが、2015年には約111.6万人の訪日クルーズ旅客数を実現しており、この計画を5年前倒して実現しています。
こうした背景を受けて2016年3月にまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」とする目標が設定されています。
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この目標を達成するために、
- 大型クルーズ船に対応した係船柱・防舷材の整備など、寄港可能な港湾の多様化、
- 待合所や出入国手続き（CIQ）施設を含む旅客施設の整備促進のため民間事業者が行う施設の建設、改良に対する無利子貸付、
- 新たなクルーズビジネスを確立するための港湾法の改正、
- 全国クルーズ活性化会議と連携した寄港地の全国展開に向けたプロモーション
など、ハード、ソフトの両面からクルーズ船受け入れの体制の整備が進められています。
CIQとは
日本政府観光局（JNTO）によると、2019年の訪日外客数は3,188万人を記録し、その数は年々増加しています。訪日外国人観光客が急増する中で、国際空港や港での入国審査手続きのの整備が急務とされています。その出入国手続きの総称を「CIQ」といい、訪日外国人観光客が日本に来た時にはじめて受ける「おもてなし」とされています。この記事では、CIQの略称を詳しく説明するとともに、多省庁が関与するCIQ体制の強化について解説します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多...
クルーズ客は旺盛は買物意欲があるが、その他の消費行動は皆無
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると2018年1-3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1,121億円となり、クルーズ客の旅行消費額は239億円となりました。2018年4-6月期には訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1,233億円となり、クルーズ客の旅行消費額は273億円となりました。
また、2018年1-3月期の国籍・地域別にみる訪日外国人1人当たりの費目別旅行支出の比較では、全国籍、地域では152,258円だったものが、クルーズ客の場合の1人当たり費目別旅行支出は50,662円となりました。同様に2018年4-6月期では全国籍、地域では144,082円だったものが、クルーズ客の1人当たり費目別旅行支出は40,501円となりました。
通常の訪日客とクルーズ客の行動パターンの違いを理解するには、それぞれの宿泊費、飲食費、交通費、買物代、平均泊数などを見て行く必要があります。クルーズ客の場合最も顕著なのは、宿泊をするにしても船内となるため宿泊費が0円となっていることです。また同様に食事は船内で行い、ほとんど船外で飲食費を使いません。
一方買物代に関しては見方が変わります。2018年1-3月期に全国籍、地域では52,274円だったのに対し、クルーズ客は47,945円を出費、2018年4-6月期に全国籍、地域では47,805円だったのに対し、クルーズ客は38,058円となっています。これだけを見ると「普通の訪日外国人よりもちょっとだけ劣る消費意欲なのかな」と見えるでしょう。
しかし、クルーズ客の特徴は、あたりまえのことながら平均泊数の短さにあります。例えば、、2018年1-3月期に全国籍、地域では平均9.7泊だったのに対しクルーズ客は0.6泊、2018年4-6月期に全国籍、地域では平均8.1泊だったのに対し、クルーズ客は0.6泊となります。
何がいいたいのかというと、消費額を平均泊数で割ってみると、1泊あたりの消費額≒本当の消費意欲が見えてくる、ということです。
全国籍、地域の訪日外国人の場合
| 集計期間 | 消費額 | 平均泊数 | 1泊あたりの消費額 |
|---|---|---|---|
| 2018年1-3月期 | 52,274円 | 9.7泊 | 5,389円 |
| 2018年4-6月期 | 47,805円 | 8.1泊 | 5,902円 |
クルーズ客の場合
| 集計期間 | 消費額 | 平均泊数 | 1泊あたりの消費額 |
|---|---|---|---|
| 2018年1-3月期 | 47,945円 | 0.6泊 | 79,908円 |
| 2018年4-6月期 | 38,058円 | 0.6泊 | 63,430円 |
このように見てみると、いかにクルーズ客が旺盛な購買意欲を持ち、その他の消費、観光行動に興味が無いのかが浮き彫りになります。
まとめ
地域活性化の切り札にしようと全国で誘致、受け入れ環境整備が進むクルーズ船とそのクルーズ客ですが、旺盛な購買欲はあるものの、平均泊数は1泊未満であるため買物以外の行動にはほとんどお金を使用していないことが明らかになりました。
そもそもは地域の商店街や商業施設での買物、また地元との「コト消費」を含めた触れ合いによる地域活性化が予想されていました。しかしながら、その実態は、クルーズ船到着から中国人資本のバスツアー会社で中国資本の免税店へと直行、そのままクルーズ船で帰国、もしくはクルーズ船到着からそのまま郊外のショッピングモールへと直行するバスツアーなどが人気です。
そのため、本来期待されていたような地元の商店街、商業施設を潤すといった目的が達成されているとは言いがたく、ややいびつな観光形態になっているとの指摘もあります。
また、クルーズ船は乗客などから出る排泄物、ゴミ、洗濯や食器洗い機からの排水、エンジンから発生する排気ガスなど、環境に対する問題も数多く指摘されており、観光公害として語られる側面も目立ってきました。
「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の達成を目指すのは素晴らしいことですが、クルーズ船誘致が果たして本当に地域活性化に役立っているのか？環境負荷はどの程度あるのか？といった多方面からの検証が必要な時期に差し掛かっていると言えるでしょう。
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＜参考＞
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