参加企業と地方自治体の連携により、単独の企業では困難なトータルサービス
2018年10月30日、株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、両社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」（以下、同協議会）を発足すると発表しました。
同協議会は、インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていきます。
同協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーションなどで一貫性を持ったソリューションを提供し、インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。
この続きから読める内容
- 「地域創生インバウンド協議会」の取り組み
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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