参加企業と地方自治体の連携により、単独の企業では困難なトータルサービス
2018年10月30日、株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、両社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」（以下、同協議会）を発足すると発表しました。
同協議会は、インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていきます。
同協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーションなどで一貫性を持ったソリューションを提供し、インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。
「地域創生インバウンド協議会」の取り組み
同協議会では、訪日観光を対象とした各種調査に基づいて、滞在型施設を整備するとともに、観光資源・移動手段の開発と、それを支える資金調達や誘客などの事業活動をサポートして、訪日外国人を各地域の観光地に呼び寄せ、交流人口の拡大を図ります。
また、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究を深めていくことで、より付加価値の高いサービスを開発していきます。
さらに、定期的に研究会を開催し、意見交換を行うことで、様々な業種に渡って参加企業の知見を共有するとともに、ソリューション力の向上を図り、将来的には、官公庁や最新の研究等を行っている大学とも連携して、産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していきます。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
ANAホールディングス プレスリリース
https://www.ana.co.jp/group/pr/201810/20181030-2.html
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