参加企業と地方自治体の連携により、単独の企業では困難なトータルサービス
2018年10月30日、株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、両社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」（以下、同協議会）を発足すると発表しました。
同協議会は、インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていきます。
同協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーションなどで一貫性を持ったソリューションを提供し、インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。
「地域創生インバウンド協議会」の取り組み
同協議会では、訪日観光を対象とした各種調査に基づいて、滞在型施設を整備するとともに、観光資源・移動手段の開発と、それを支える資金調達や誘客などの事業活動をサポートして、訪日外国人を各地域の観光地に呼び寄せ、交流人口の拡大を図ります。
また、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究を深めていくことで、より付加価値の高いサービスを開発していきます。
さらに、定期的に研究会を開催し、意見交換を行うことで、様々な業種に渡って参加企業の知見を共有するとともに、ソリューション力の向上を図り、将来的には、官公庁や最新の研究等を行っている大学とも連携して、産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していきます。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
ANAホールディングス プレスリリース
https://www.ana.co.jp/group/pr/201810/20181030-2.html
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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