【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
参加企業と地方自治体の連携により、単独の企業では困難なトータルサービス
2018年10月30日、株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、両社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」（以下、同協議会）を発足すると発表しました。
同協議会は、インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていきます。
同協議会では、参加企業が地方自治体と連携して、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーションなどで一貫性を持ったソリューションを提供し、インバウンド事業の各分野・段階で参加各社の得意とする機能やノウハウを提供することにより、単独の企業では困難なトータルでのサービスが可能となります。
「地域創生インバウンド協議会」の取り組み
同協議会では、訪日観光を対象とした各種調査に基づいて、滞在型施設を整備するとともに、観光資源・移動手段の開発と、それを支える資金調達や誘客などの事業活動をサポートして、訪日外国人を各地域の観光地に呼び寄せ、交流人口の拡大を図ります。
また、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究を深めていくことで、より付加価値の高いサービスを開発していきます。
さらに、定期的に研究会を開催し、意見交換を行うことで、様々な業種に渡って参加企業の知見を共有するとともに、ソリューション力の向上を図り、将来的には、官公庁や最新の研究等を行っている大学とも連携して、産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していきます。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
ANAホールディングス プレスリリース
https://www.ana.co.jp/group/pr/201810/20181030-2.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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