2025年 大阪万博開催決定

日本時間11月24日未明、2025年の万博開催地が大阪に決定しました。1970年の日本万国博覧会以来、55年ぶりの開催が決まった大阪では、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の誘致も進んでおり、近年のインバウンド市場の高まりから大きな経済効果が期待されます。

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大阪万博とは

東京五輪から5年後の2025年、大阪で万博開催することが決定されたというビッグニュースが11月24日に報じられました。大阪による万博誘致構想は、遡ること4年前の2014年からスタートしており、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」で会場は夢洲（ゆめしま）が候補となっています。

奇しくも、1964年の東京五輪の56年後に2020年東京五輪が、1970年の大阪万博の55年後の2025年に2025大阪万博が開催されることになります。この2つの国際的ビッグイベントにより、日本の2大都市の技術や観光など様々な魅力を、世界に対してアピールするまたとない機会となり、ポスト五輪の観光立国の礎として期待が高まります。

大阪万博の経済効果は1.9兆円見込み

大阪万博の開催期間は2025年5月3日から11月3日の185日間に及びます。経済産業省によれば、入場者数は3,000万人程度が見込まれ、会場建設費は約1,250億円、経済波及効果は、建設費関連が約0.4兆円、運営費関連が約0.4兆円、消費支出関連で約1.1兆円、合計で1.9兆円におよぶとしています。

インバウンドへの影響は？

訪日ラボでも何度も取り上げているように、インバウンドの玄関口はもはや関西国際空港にシフトしつつあり、また大阪も積極的なインバウンド取り込み施策に乗り出している、という2つの土壌があることからも、2025年の大阪万博開催は関西インバウンドに大きな追い風となることは間違いないでしょう。

大阪のインバウンド増加の理由

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りそな総合研究所の試算によれば、全来場者のうち訪日外国人は300万人を占め、そのうち140万人が万博目的で日本を訪れるといいます。万博開催きっかけで140万人の需要創出、と言うと少々小さな数値に見えてしまいますが、それは早計です。

2017年の訪日外客数を国籍別で見てみると、シェア5位の米国で約137.5万人です。この数値を見れば、2025大阪万博開催のインパクトの大きさがわかるでしょう。インバウンドで第5位に入る市場と同規模の市場が、万博の開催により突如生まれるのです。

IRとの相乗効果

さらに2025大阪万博の追い風となりうるのが、2021年の「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催と統合型リゾート（IR）の存在でしょう。

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IR実施法案が2018年7月に可決・成立し、カジノを含む統合型リゾート（IR）候補地として各自治体の誘致活動が繰り広げられています。その中でも、大阪府と大阪市は、とりたてて熱心なIR誘致活動をしています。

大阪でのIR施設の候補地は大阪万博開催地と同じく夢洲（ゆめしま）です。2024年の開業を目指していることもあり、今回の2025大阪万博開催決定は、IR誘致実現へのはずみとなりそうです。

まとめ：2020年以降もインバウンド需要を刺激するイベントが続く

ともすれば「インバウンドは2020年まで。東京五輪が終わったらおしまい」というムードが見え隠れするインバウンド業界ですが、むしろ「東京五輪でやっとスタートラインにたつ」という心構えが必要です。

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東京五輪の前哨戦として、2019年にはラグビー・ワールドカップが開催され、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催。その後2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年には大阪万博が開催され、その頃にはIR施設が各地でオープンされる見込みです。さらに、2030年には札幌が冬季オリンピックの誘致に動き出しており、2020年以降もインバウンド需要を喚起するイベントは目白押しです。

だからこそ、東京五輪の開催と終わりに一喜一憂するのではなく、「東京オリンピックでやっとスタートラインにたつ」という心構えで、今から着実にインバウンド対策を進めていくことが肝要なのではないでしょうか。