2018年11月24日未明に、2025年に開かれる大阪万博開催が正式に決定されました。「人類の健康・長寿への挑戦」がテーマとなっている今回の万博では、どのような催しが開催されるのか、ご紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2025年 大阪万博開催決定
日本時間11月24日未明、2025年の万博開催地が大阪に決定しました。1970年の日本万国博覧会以来、55年ぶりの開催が決まった大阪では、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の誘致も進んでおり、近年のインバウンド市場の高まりから大きな経済効果が期待されます。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？大阪万博とは
東京五輪から5年後の2025年、大阪で万博開催することが決定されたというビッグニュースが11月24日に報じられました。大阪による万博誘致構想は、遡ること4年前の2014年からスタートしており、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」で会場は夢洲（ゆめしま）が候補となっています。
奇しくも、1964年の東京五輪の56年後に2020年東京五輪が、1970年の大阪万博の55年後の2025年に2025大阪万博が開催されることになります。この2つの国際的ビッグイベントにより、日本の2大都市の技術や観光など様々な魅力を、世界に対してアピールするまたとない機会となり、ポスト五輪の観光立国の礎として期待が高まります。
大阪万博の経済効果は1.9兆円見込み
大阪万博の開催期間は2025年5月3日から11月3日の185日間に及びます。経済産業省によれば、入場者数は3,000万人程度が見込まれ、会場建設費は約1,250億円、経済波及効果は、建設費関連が約0.4兆円、運営費関連が約0.4兆円、消費支出関連で約1.1兆円、合計で1.9兆円におよぶとしています。
インバウンドへの影響は？
訪日ラボでも何度も取り上げているように、インバウンドの玄関口はもはや関西国際空港にシフトしつつあり、また大阪も積極的なインバウンド取り込み施策に乗り出している、という2つの土壌があることからも、2025年の大阪万博開催は関西インバウンドに大きな追い風となることは間違いないでしょう。
大阪のインバウンド増加の理由
インバウンド最前線の地として知られる大阪。関西国際空港からの訪日外国人観光客の入国が増加していることもあり、その人気は東京にせまる勢いです。なぜ大阪が訪日外国人観光客から支持を集めているのか。訪日客数の増加傾向やインバウンド対策の強化などを参考に、紐解いていきましょう。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次年平均＋24％で訪日外国人観光客が増え続ける大阪：増加率は...
成田1強から変化 インバウンドの玄関口はどこだ!?訪日外国人の入国者数で見る空港・湾港ランキング
インバウンドのおもてなしの玄関口となる空港や湾港。その利用者数は、今まではゴールデンルートの出発点となる成田国際空港の1強でしたが、その勢力図に変化が見え始めています。今回は、訪日外国人観光客が日本のどこから入国しているのかを調査してまとめました。＜関連＞インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポート」を詳しく見てみる「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「インバウンドデータ」の資料を無料でダ...
りそな総合研究所の試算によれば、全来場者のうち訪日外国人は300万人を占め、そのうち140万人が万博目的で日本を訪れるといいます。万博開催きっかけで140万人の需要創出、と言うと少々小さな数値に見えてしまいますが、それは早計です。
2017年の訪日外客数を国籍別で見てみると、シェア5位の米国で約137.5万人です。この数値を見れば、2025大阪万博開催のインパクトの大きさがわかるでしょう。インバウンドで第5位に入る市場と同規模の市場が、万博の開催により突如生まれるのです。
IRとの相乗効果
さらに2025大阪万博の追い風となりうるのが、2021年の「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催と統合型リゾート（IR）の存在でしょう。
【カジノ法案】いよいよ月内にIR実施法案成立か？日本人の知らない「世界の人気カジノ・ランキング」インバウンド担当者なら知っておきたい人気の秘
IR（統合型リゾート）実施法、いわゆるカジノリゾートをめぐる議論が日本で大詰めを迎えています。今月6日にはギャンブル等依存症対策基本法案も可決・成立し、与党はこの7月22日に参議院本会議でのIR実施法案成立を目指しています。いよいよカジノの日本上陸は秒読みとなりました。IR実施法案では、日本国民のカジノ入場料が6000円となっており、これが高いのか安いのかは議論が分かれるところです。世界のカジノ先行国におけるランキングと入場料を比較し、カジノ入場料6000円は高いのか、安いのかを探っていき...
IR実施法案が2018年7月に可決・成立し、カジノを含む統合型リゾート（IR）候補地として各自治体の誘致活動が繰り広げられています。その中でも、大阪府と大阪市は、とりたてて熱心なIR誘致活動をしています。
大阪でのIR施設の候補地は大阪万博開催地と同じく夢洲（ゆめしま）です。2024年の開業を目指していることもあり、今回の2025大阪万博開催決定は、IR誘致実現へのはずみとなりそうです。
まとめ：2020年以降もインバウンド需要を刺激するイベントが続く
ともすれば「インバウンドは2020年まで。東京五輪が終わったらおしまい」というムードが見え隠れするインバウンド業界ですが、むしろ「東京五輪でやっとスタートラインにたつ」という心構えが必要です。
東京オリンピック後もインバウンドが伸びる3つの理由 - 2020
※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、
東京五輪の前哨戦として、2019年にはラグビー・ワールドカップが開催され、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催。その後2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年には大阪万博が開催され、その頃にはIR施設が各地でオープンされる見込みです。さらに、2030年には札幌が冬季オリンピックの誘致に動き出しており、2020年以降もインバウンド需要を喚起するイベントは目白押しです。
だからこそ、東京五輪の開催と終わりに一喜一憂するのではなく、「東京オリンピックでやっとスタートラインにたつ」という心構えで、今から着実にインバウンド対策を進めていくことが肝要なのではないでしょうか。
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＜参考＞
- 経済産業省：2025年国際博覧会検討会報告書を取りまとめました
- 現代ビジネス：誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう
- 時事通信：大阪万博、訪日外国人３００万人＝全体の１割－りそな総研試算
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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