モバイル決済が主流となる中国で近年普及が進んでいるWeChatPay（微信支付：ウィーチャットペイ）。訪日中国人向けのインバウンド対策として、導入を検討している企業や店舗も多いのではないでしょうか？
しかし、「WeChatPayの導入・運用費用がどれぐらいかかるのか分からない」「どれほどのインバウンド効果を得られるのか把握しておきたい」という方も多いはず。
今回は、訪日中国人観光客からの需要が高い、WeChatPayの導入方法と成功事例について詳しくみていきます。
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WeChatPayとは？
中国のインターネットサービス最大手であるTencent Holdings Ltd（テンセント）が運営するモバイル決済サービス。中国国内で、約7億人以上が利用するSNS「WeChat」の機能のひとつとして提供されています。
全世界で月間9.6億人がWeChatPayを使用
WeChatPayの月間利用者数は、全世界で9.6億人にものぼります。これほどまで利用者が急激に増えている理由は、中国人の決済スタイル。盗難やスリの危険が多い中国では、多額の現金を持ち歩くにはリスクが高くお金に対する信用が低いのです。
そのため、中国国内のみならず旅行で日本を訪れる際、WeChatPay（微信支付）を利用すれば日本円に両替する手間を省け、普段と変わらず日本での買い物を楽しめます。
WeChatPayでできること
WeChatPay（微信支付）は、QRコードを読み取るだけで決済ができるだけでなく、利用者と加盟店の双方にメリットがあります。
例えば、中国人観光客が訪日した際にWeChatPay（微信支付）を利用する場合、利用者はドルで金額を確認しますが、加盟店側は現地通貨である日本円で確認ができるのでお互いに言語が分からなくても、容易に決済ができるのです。
また、実店舗だけではなく、ネットショッピングなどのオンライン上でも利用が可能であることも、利用者にとってのメリットのひとつ。利便性はもちろんのこと、表示されるQRコードは1分ごとに更新。つまり、個人情報が流出する心配がなく安心して使えるのです。
WeChatPayの使い方
ここからはWeChatPay（微信支付）の使い方について詳しく見ていきます。
WeChatPayの導入にかかる費用は？
これからWeChatPay（微信支付）を導入する場合、現在ではWeChatPay（微信支付）導入の支援サービスを行う企業が多数あるので、それらの企業のサービスを利用するのが良いでしょう。
導入支援サービスを行っているほとんどの企業で導入費用はかかりません。決済手数料も利用分のみの負担のため、ランニングコストは抑えられるので、WeChatPay（微信支付）導入へのハードルは低いと言えます。
WeChatPayの使い方
店舗に設置するタブレットに専用のアプリをインストールするだけでWeChatPay（微信支付）を利用した決済が可能となります。会計時は、タブレットにQR コードを表示させ、利用者のスマートフォンをかざして読み取ります。たったこれだけで、決済が完了となるのです。
クレジットカードのように、専用の端末を設置する必要がないため、簡単に導入し、利用できます。導入支援サービスを行っている企業のなかには、WeChatPay（微信支付）決済とアリペイ決済を一つのアプリで完結できるサービスを展開している企業もあるので、それらを検討してみるのもいいかもしれません。
WeChatPayを導入することで得られる効果は？
インバウンド戦略を考えるうえで、最も懸念されることの一つとして上がるのが、言葉の問題。会計時に言葉が通じずストレスを感じてしまうこともあるはず。WeChatPay（微信支付）を導入すればQRコードのみで決済を完了できるので、言葉が通じなくてもスムーズに決済を行えます。
WeChatPay（微信支付）で決済できることが利用者によってSNSで拡散され、 集客にも繋がります。
WeChatPayを導入している店舗事例
WeChatPay（微信支付）を導入している日本の店舗は、どのように利用しているのでしょうか。実際にWeChatPay（微信支付）を導入している店舗を紹介します。
1. Loft
生活雑貨の専門店であるLoftでは、2016年からWeChatPay（微信支付）の利用を開始しています。2017年より、新たな端末を導入し、 WeChatPay（微信支付）とLINEPayの二つのモバイル決済に対応しました。これにより、インバウンドと日本人双方のモバイル決済の普及に取り組んでいます。
2. 和民
和民は、WeChatPay（微信支付）とアリペイの両方を1台の端末で対応できる「NIPPON PAY」を、国内外食チェーンとして初めて導入しました。
2016年度には、15万5千人もの外国人旅行者が、ワタミグループの飲食店を利用しました。今後もさらに増加することが予想され、更なるインバウンド強化の一環として、モバイル決済への対応を進めています。
3. ドンキホーテ
ドンキホーテでは2017年6月よりWeChatPay（微信支付）の利用を開始しています。 東京や大阪の4店舗で、「 WeChatPay旗艦店」としてWeChatPay（微信支付）を利用して情報を発信し、SNSによるインバウンド強化に取り組んでいます。
4. 富士急ハイランド
富士急ハイランドは中国人観光客から人気の遊園地。チケットはもちろん、お土産の購入や飲食など、園内全体でWeChatPay（微信支付）の利用が可能となっています。
WeChatPay専用無人レジの体験コーナー、専用アプリWeChatも導入され、eチケットの購入やアトラクションの待ち時間の確認ができるサービスも展開しています。
5. ココカラファイン
ドラッグストアのココカラファインもWeChatPay（微信支付）を導入しています。中国人観光客による爆買いは、以前ほどの勢いはないものの、 日本を訪れる外国人の数は、訪日中国人が依然としてトップ。
ドラッグストアは、中国人観光客から人気が高く、新規顧客の開拓だけではなく、リピート客の取り込み策として、WeChatPay（微信支付）を導入し、インバウンド強化を図っています。
WeChatPayはインバウンド対策に必要不可欠
今や中国では、モバイル決済が主流となっていることから、 WeChatPay（微信支付）はインバウンド対策に必要不可欠なツールであると言えます。QRコードを利用し、スムーズに決済ができることで、たくさんの中国人観光客に利用してもらえます。
さらには公式アカウントを利用してのマーケティングの強化や、SNSで情報を発信し、リピート客の取り込みにつなげることも可能に。 2020年に開催される東京オリンピックに向けて、更なるインバウンド需要が高まることが予想され、WeChatPay（微信支付）を利用したインバウンド強化は、欠かせないものとなるでしょう。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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