【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
ついにはじまった中国ソーシャルバイヤー規制法「電商法」
2019年1月1日に中国で施行された「電子商務法（通称：電商法）」。名目としてはインターネットビジネスの適正化ですが、中国政府当局の狙いは「ソーシャルバイヤー」規制だと言われています。
ソーシャルバイヤー（代理購入/代購/海淘（ハイタオ）とも）とは、海外で購入した物品をタオバオやSNSを通じて販売する人々のことです。いわゆる「爆買い」の一翼を担ったといわれる彼らが活躍した背景には、中国国内外の商品の価格差と、中国のスマホ普及によるEC市場の巨大さという土壌がありました。
実際の施行に先立ち、昨年の2018年の10月頃より税関での取締が厳しくなったとSNS上で話題になりました。そこで今回は、10月の取締強化を境に中華圏訪日外国人の消費行動にどのような変化があったのかを、「購買興味データ」から、インバウンド「購買行動」どの時間に活発になるのかを見ていきましょう。
※「購買興味データ」とはバーコードをかざすと多言語商品情報を表示するアプリ「Payke」を通じたスキャンに関するデータで、これによって購買直前の消費者の動きやプロセスを知ることができます。
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中華圏ユーザーの購買行動は上昇トレンド
では、前提として中華圏訪日外国人の購買行動を見て見ましょう。【図1】は中華圏ユーザー数（簡体字・繁体字でPaykeでスキャンしたユーザー）について、取締強化のあった10月前半を中心として、前後2ヶ月間の推移を見ています。
9月に一度下降トレンドがあるのは台風21号や北海道地震などの災害の影響が考えられます。その後、10月に入ってからは、国慶節需要などもあり、消費行動にも上昇傾向が見られます。
北海道地震はインバウンド消費にどのような影響を与えたのか？／「購買興味データ」から 地震前後1ヶ月の外国人観光客の購買行動を追う
目次9月6日 最大震度7が北海道を襲う：観光業の被害額は356億円と推定北海道地震前後でのインバウンド消費比較①：購買行動のはどのような変化を見せたのか北海道地震前後でのインバウンド消費比較②：国籍比率はどのような変化を見せたのか北海道地震前後でのインバウンド消費比較③：人気商品はどのような変化を見せたのか9月6日 最大震度7が北海道を襲う：観光業の被害額は356億円と推定2018年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度7を記録した「北海道胆振東部地震」が発生しました。厚真町の...
すると、10月の税関規制強化は、もちろん外客数増の後押しが前提にあるものの、全体的な消費行動にはマイナスの影響を及ぼしていないものと見られます。
「異常なスキャン数」ユーザー≒ソーシャルバイヤーは下降トレンド
Paykeによれば、1ユーザーあたりの平均的なスキャン数は10回以下だといいます。そのため、それ以上の「異常なスキャン数」のユーザーはソーシャルバイヤーの可能性が濃厚とみられます。この「異常なスキャン数」ユーザーについて、全ユーザーに対する割合のトレンドを見たのが【図2】です。
これを見ると、スキャン回数20回以上のユーザーでも下降トレンドが見られます。より「極端」なユーザーが見にくいので、50回以上スキャン、100回以上スキャンのユーザーだけに絞ったのが【図3】です。
ここまでの回数になると0％（50回や100回もスキャンしたユーザーが全く居ない）の日もありますが、その割合が10月以降増えており、全体的にも、やはり下降トレンドであることが確認できます。
ソーシャルバイヤーに人気のベビー用品も下降トレンド
では、別の視点で商品ベースから見てみましょう。ソーシャルバイヤー需要の高いベビー用品類のスキャン数の推移を見たのが【図4】です。
やはりここでも下降トレンドが見られ、特に10月初旬をポイントに8月から急降下し、10月以降も緩やかな下降が見られることから、税関規制強化がインパクトを与えたことが推測されます。
インバウンド対策を推進していくにあたって、「電商法」のようなニュースに敏感になることは非常に重要です。さらに、このような大きな出来事が発生した際に、Paykeなどのツールや、自社のデータを突き合わせて、自社インバウンドへの影響度を把握しておくと良いでしょう。このような活用できるストックデータが、2020にむけて激動するインバウンドビジネスにおいて、商機を掴むきっかけとなるのです。
データ提供：Payke
「Payke」は、世界中どこにでもある商品の「バーコード」にスマホをかざすだけで、商品のあらゆる情報を、 利用者の母国語で閲覧できるアプリです。「Payke」があれば、これまで外国人に伝えることができなかった私たち、 日本の魅力を正確に届けることができるようになります。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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