年々増え続けている訪日中国人観光客。多くの日本企業がインバウンド対策の強化を図るべく、様々な施策を打ち出しています。WeChat Pay（微信支付）を導入することで訪日中国人観光客の決済の利便性だけでなく、世界最大規模のSNSであるWeChatの特徴を最大限に生かすことができます。
そこで今回はWeChat Pay（微信支付）を日本で利用する方法と、店舗での導入事例について詳しく見ていきます。
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WeChat Pay（微信支付）を日本で導入すべき理由と必要性
ほとんどの中国人が利用していると言っても過言ではないwechat pay（微信支付）。
日本国内のでも、インバウンド対策としてwechat pay（微信支付）を導入する店舗が増えています。
WeChat Pay（微信支付）とは？
WeChat Pay（微信支付）とは、QRコードを利用したモバイル決済サービスのひとつで、中国のインターネットサービス最大手であるTencent Holdings Ltd（テンセント）が運営しています。
中国国内で約7億人以上が利用するSNS「WeChat」の機能の一つとして提供されています。
訪日外国人観光客が年々増加
訪日外国人観光客の数は年々増加し、なかでも訪日中国人観光客の増加の勢いが止まりません。
この流れは今後も続くと見られ、2020年の東京オリンピック開催もあって、さらに増える見込みです。
WeChat Pay（微信支付）を日本で導入すべき理由
現在中国では、キャッシュレス決済が主流となっており、中国国内のほとんどの店舗で、QRコードを使ったキャッシュレス決済ができるようになっています。
お店での買い物だけでなく、公共料金の支払いや家族や友人への送金に至るまで、あらゆる場面でwechat pay（微信支付）が利用されています。
年々増え続ける訪日中国人観光客が、日本で買い物をする際に、普段中国で使っているモバイル決済をそのまま使うことができれば、インバウンド消費に繋げることができるでしょう。
そのため、多くの日本企業がインバウンド対策としてwechat pay（微信支付）を利用したモバイル決済を導入する事例が増えてきているのです。
インバウンド対策としてwechat pay（微信支付）を導入している店舗事例
日本国内にはすでにwechat pay（微信支付）を導入している店舗がいくつかあります。
ここでは、インバウンド対策としてwechat pay（微信支付）を導入している店舗の事例を見ていきます。
居酒屋「庄屋」
居酒屋「庄屋」を運営する株式会社大庄では、30店舗でwechat pay（微信支付）を導入しています。
北海道から九州まで全国の店舗で導入しており、 主に中国人観光客が多く訪れる繁華街や観光地から近い店舗が中心。
以前からAlipayを導入していましたが、Alipayとwechat pay（微信支付）は、中国でのシェアを二分していることから、wechat pay（微信支付）も導入することで、さらにインバウンド対策の強化を図っています。
サンドラッグ全店でWeChat Pay（微信支付）を導入
2017年よりサンドラッグ全店でwechat pay（微信支付）を導入しています。
サンドラッグは全国に650店舗あり、この全ての店舗でwechat pay（微信支付）が利用可能となっています。
中国では日本の一般医薬品が人気となっており、ドラッグストアは中国人観光客にとって人気のショッピングスポットとなっています。
日本のドラッグストア各店では、サンドラッグのようにインバウンド強化を図りWeChat Pay やAlipayなどのモバイル決済を導入する店舗が急激に増えているのです。
グランドニッコー東京：WeChat Pay（微信支付）での決済が可能に
この続きから読める内容
- WeChat Pay（微信支付）が日本で使える店舗は？ 導入方法は？
- WeChat Pay（微信支付）を開設方法・するための手順は？
- wechatアプリをダウンロード
- 国際クレジットカードで本人認証で中国の銀行口座開設が可能に？
- WeChat Payにチャージする方法は？
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