関西観光本部は、関西エリアを対象とした唯一の広域連携DMOであり、関西エリアのインバウンド対策を進める観光振興団体です。
市場動向に基づくマーケティングや、関西への集客率アップや地方創生につなげるべく、訪日外国人観光客が快適に過ごすことができる環境を整備しています。具体的には、宅配サービスを活用する手ぶら観光をはじめ、KANSAI ONE PASSの販売などのさまざまな取り組みを行っています。
この記事では、関西観光本部の取り組みやインバウンド対策を紹介します。
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関西観光本部とは?
関西エリアのインバウンド対策を推進する関西観光本部とはどのような組織なのか、詳しく説明します。
関西広域でのインバウンド誘致を強化
関西唯一の「広域連携DMO」である関西観光本部は2016年3月、関西広域での訪日外国人観光客誘致を行うインバウンド対策機関として設立されました。
関西の自治体が関西観光本部に加入し、関西の観光振興に取り組んでいます。
関西2府8県が関西観光本部に加入
関西観光本部は関西唯一の広域連携DMOであり、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の関西2府8県が加入しています。
主な取り組みとして、市場動向に基づくマーケティングや、訪日外国人観光客受入のための整備などがあります。他にも、関西の情報を海外へ発信する取り組みも行われています。
手ぶら観光を推進する取り組みを実施
訪日外国人観光客が宅配便を利用して手ぶらで観光することを促す取り組みを実施しています。
実際にどのような取り組みを行っているのか具体的に説明します。
「手ぶら観光」の促進
関西全域の宿泊施設や観光関連施設に「手ぶら観光・利用ガイドブック」を配布しています。
「手ぶら観光・利用ガイドブック」は他言語で記載され、配達日は料金、伝票の記載方法などを掲載し、訪日外国人観光客が宅配便を利用し手ぶら観光をすることを促します。外国人観光客が身軽に観光できることももちろんですが、伝票の記載方法などが分からず宿泊施設や観光施設のカウンターが混雑してしまう問題を緩和する役割もあります。
この取り組みは、日本郵便、ヤマト運輸の2社と連携し実施されています 。
手ぶら観光とは?
手ぶら観光は、国土交通省が推進している取り組みで、2020年の東京オリンピック開催を見据えたものです。
多くの訪日外国人観光客は大きな荷物を持ちながら観光をしますが、この荷物が解消されれば利便性が増し、より身軽に観光を楽しむことができると考えられます。
これを実現するべく、訪日外国人観光客が日本の宅配サービスを利用し、手ぶらで観光を楽しめる環境を整備する取り組みを行っています。
動画制作も!関西観光本部が実施するインバウンド対策
関西観光本部は、動画を制作するなど、さまざまなインバウンド対策を行っています。
関西ワンパスの販売
関西観光本部が実施するインバウンド対策の一つとして、「KANSAI ONE PASS」の販売があります。
これは、関西の交通系電子マネーである「ICOCA」や「PiTaPa」の利用可能エリアの鉄道・バスを、一枚のカードで周遊できるというものです。
さらに、300か所以上の観光施設やショッピング施設などで優待が受けられる特典もあり、関西の各都市だけでなく関西国際空港の約60店舗でも実施されています。
日本でのマナーや文化を紹介するオリジナル動画を配信
訪日外国人観光客が増えたことによる問題点として、マナーの悪さが挙げられます。
日本での文化の違いなども関係があると考えられますが、観光地での写真撮影や喫煙、ゴミの処理に関することなど、様々なところで問題視されています。
そこで、日本の文化やマナーを解説した動画を製作し、これらの問題の解決を図っています。英語、韓国語、中国語などに対応した1分から2分程度の動画を、「写真撮影」や「ゴミは捨てない」、「銭湯」 など10種類のテーマに分けて製作しています。
関西エリアのインバウンド誘致を強化
関西観光本部は、手ぶら観光の推進や KANSAI ONE PASS、マナーに関する動画制作など様々な切り口でインバウンド対策の強化を図っている機関です。
ひとくくりに「外国人観光客」と言っても、一人一人のニーズは違うことから、それぞれにあったアプローチを行うことが重要となります。これらを進めることによって、集客率アップや地方創生に繋がると考えられます。
今後も関西エリアが訪日外国人観光客にとって、快適な観光地として広まっていくことが期待されます。
<参照>
- 関西観光本部:関西観光本部の役割
- 神戸市会議員 平野章三ホームページ:関西観光本部設立って何?関西広域連合や関経連観光事業も引き継ぐが、神戸は?
- Logistics Today
- 国土交通省:手ぶら観光の推進
- 日本商工会議所:東北のPR動画が好評、再生回数1000万回突破(東北観光推進機構)
- JR東日本:訪日外国人旅行者向け 関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の2018年度販売について
- YouTube:Things you can do at Japanese Shrines / お参り編
- YouTube:「関空、驚異の復旧」の全貌/Welcome! KANSAI, Japan.【JTB公式 official】
- livedoorNEWS:観光客の急増でトラブルが増加 関西観光本部が外国人向けの動画を制作
- 関西観光本部:訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画「シュシュッと解決!Japanese Culture & Manner」の公開について -異文化理解で観光地のトラブル解消を目指します-
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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