以前ご紹介した「電子商務法（通称：電商法）」が今年の1月1日から中国で施行されました。建前上は、無法地帯だった中国のEC市場の適正化と消費者保護のための法律とされていますが、実質的、ないし日本のインバウンド業界にとっては、「ソーシャルバイヤー」を規制する目的があると捉えられています。
ついに始まったソーシャルバイヤー規制 中国「電商法」で爆買いは終わってしまうのか？データから中国インバウンドの今後を分析
目次ついにはじまった中国ソーシャルバイヤー規制法「電商法」中華圏ユーザーの購買行動は上昇トレンド「異常なスキャン数」ユーザー≒ソーシャルバイヤーは下降トレンドソーシャルバイヤーに人気のベビー用品も下降トレンドついにはじまった中国ソーシャルバイヤー規制法「電商法」2019年1月1日に中国で施行された「電子商務法（通称：電商法）」。名目としてはインターネットビジネスの適正化ですが、中国政府当局の狙いは「ソーシャルバイヤー」規制だと言われています。ソーシャルバイヤー（代理購入/代購/海淘（ハイタ...
その規制とインバウンド需要がもっとも盛り上がる時期の一つ「春節」がバッティングしたことにより、様々な影響がすでに報じられています。では、実際のところ中国人観光客の消費行動にどのような変化が生まれたのでしょうか。「購買興味データ」から「電商法」の影響を見ていきます。
この続きから読める内容
- やはり中国インバウンド消費が伸びる春節だが、今年は伸びが鈍化…？
- 北海道地震はインバウンド消費にどのような影響を与えたのか？／「購買興味データ」から 地震前後1ヶ月の外国人観光客の購買行動を追う
- ソーシャルバイヤーへの影響は数値上は見られず
- 中国「爆買い規制法」で転売屋の7割が撤退、「電子商取引法」施行のソーシャルバイヤーへの影響調査
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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