以前ご紹介した「電子商務法(通称:電商法)」が今年の1月1日から中国で施行されました。建前上は、無法地帯だった中国のEC市場の適正化と消費者保護のための法律とされていますが、実質的、ないし日本のインバウンド業界にとっては、「ソーシャルバイヤー」を規制する目的があると捉えられています。
ついに始まったソーシャルバイヤー規制 中国「電商法」で爆買いは終わってしまうのか?データから中国インバウンドの今後を分析
その規制とインバウンド需要がもっとも盛り上がる時期の一つ「春節」がバッティングしたことにより、様々な影響がすでに報じられています。では、実際のところ中国人観光客の消費行動にどのような変化が生まれたのでしょうか。「購買興味データ」から「電商法」の影響を見ていきます。
この続きから読める内容
- やはり中国インバウンド消費が伸びる春節だが、今年は伸びが鈍化…?
- ソーシャルバイヤーへの影響は数値上は見られず
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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