【速報/中国】突如5月に4連休が誕生!GWとバッティングで観光地は大混雑の見通し/中国政府がメーデー休暇延長を発表

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中国政府は22日朝、5月1日の労働節(メーデー)休暇について、2019年は2日延長すると発表しました。



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労働節(メーデー)休暇とは

労働節(メーデー)休暇は通常1日のみです。しかし、今年2019年は、5月1日(水)から土曜にかけての4連休とするとのこと。なお、4月28日(日)と5月5日(日)が代わりに平日扱いとなるため、休日を移動させて連休化したということになります。

今まで、春節国慶節と比べるとインバウンドで話題になることは少なかった労働節(メーデー)休暇ですが、今年は大きな話題を呼びそうです。

2019年の旧正月(春節)はいつ?中国人に人気の旅行先TOP3

中国人にとって新年を迎える重要な休日である春節は、家族で集まって団らんをする風習がありますが、近年では長期休暇で多くの人が旅行に出かけることもあり、インバウンド誘致を期待する日本でも認知が広がっています。中国での2019年旧正月である春節は、2月4日(月)から2月10日(日)までの7日間です。この記事では、インバウンド誘致で重要な中国での新年「春節」の風習を始め、中国での長期休暇の扱いと、今年の休暇中の中国人の旅行予測を解説します。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンド...

2018年国慶節:7.3億人以上が旅行、消費額は10兆超!事前予測で人気ランキング1位だった日本への旅行者数は…?

中国の建国記念日を祝う10月1日から1週間前後の連休「国慶節」。「十一黄金週」とも呼ばれるこの期間、例年の連休どおり中国国内、国外へと旅行する中国人旅行者の姿が見られました。今年は人気旅行先ランキング1位に日本がランクインし、この先のインバウンド需要にも期待が高まったのではないでしょうか。日本の店頭でも国慶節をお祝いするようなディスプレイが見られ、中国のSNSでも話題となっていました。2018年の国慶節の特徴をまとめます。インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするのが重要!おす...

有給を取らなくても連休に!新しい需要が

休日移動による連休化であるため、個々人が有給を取らなくても長期休暇となります。元来、労働節(メーデー)休暇は中国国内旅行のピークシーズンの一つとなっていましたが、連休化したことで、中国全土的に旅行需要が高まることが期待されます。従ってインバウンド需要も大きな伸びが期待できるでしょう。

日本ではGWの10連休とバッティング…

一方で、日本ではGWのタイミングとバッティングします。しかも今年2019年は新天皇の即位に伴って10連休のタイミングです。国内旅行でさえ各観光地や交通機関がパンクするところに、中国人観光客のインバウンド需要がバッティングするため、輪をかけた混雑が予測されます。

いわゆる「オーバーツーリズム」の問題です。とはいえ、プラスに捉えれば、今後爆発的に需要が増加しうるラグビーW杯東京オリンピック・パラリンピックの予行練習になるとも考えられます。

観光客増え過ぎ問題「オーバーツーリズム・観光公害」が世界中で警鐘/を国連世界観光機関(UNWTO)が提唱する新常識「持続可能な観光(サステイ

近年では「オーバーツーリズム」「観光公害」という言葉がよく聞かれるようになっています。今年9月に行われた「ツーリズムEXPOジャパン2018」でも、国連世界観光機関(UNWTO)事務局長、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)理事長の講演や、世界12か国の観光大臣による会合など、世界の観光リーダーがこの問題に言及しています。今回は「開発のための持続可能な観光の国際年」の成果を中心に、オーバーツーリズムに陥らない理想の状態について紹介しながら、オーバーツーリズムに取り組むメリットを考察します。...

この急激な需要に対応するためには、残り一ヶ月と考えると、今すぐインバウンド受け入れ整備を進める必要があります。その最たるものが、多言語対応になるのではないでしょうか。近年の訪日外国人の不満はコミュニケーション不良に起因する割合が大きくなってきています。

一方で、たとえば飲食店ならメニューに写真を添えるだけで”言語に頼らない多言語対応”が可能になります。このように、まずは簡易にスタートできる施策からスタートし、残り一ヶ月間でできる限りの準備を進めると良いでしょう。

訪日客の3割が飲食店に不満:今日から写真付きメニュー設置だけでもはじめよう!飲食店にインバウンド集客するうえで知っておくべき4つのポイント

2017年の訪日外国人観光客数は史上最多となる2,870万人を突破しました。こうした背景から国内のあらゆる業界でインバウンド対策が推進されています。観光庁の「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート調査」によると、2017年に訪日した外国人観光客のうち、34.8%が「訪日旅行中に困ったことはなかった」と回答するなど、日本の企業・自治体などが進めるインバウンド対策は訪日外国人観光客から一定の評価を受けていますが、「多言語表示・コミュニケーション」面に関する訪日...

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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