都心からほど近く、広大な芝桜やアニメの聖地としても有名な埼玉県秩父地方。日本人からの認知度は高く、長瀞などキャンプ地を持つことでも知られています。
こうした秩父地域ですが、実は外国人観光客やインバウンドの誘致にも活発です。この秩父地域には、秩父地域おもてなし観光公社という団体があり、インバウンド誘致や地域マネージメントの強化を行っています。
そこで今回は、おもてなし観光公社の取り組みを、自社の施策に生かしたいと考えているインバウンド・地方創生の担当者にとって、この記事が少しでも参考になるように情報をまとめて解説していきます。
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秩父地域おもてなし観光公社とは？
秩父地域おもてなし観光公社とはどういう団体？
一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社とは、1市4町（秩父市・小鹿野市・横瀬町・長瀞町）が共同で行う事業の中で「観光分野」を牽引する団体です。設立された2014年は、地域マネージメントの強化として滞在型観光を中心に進めてきました。その当時は日本人観光客や修学旅行生などがメインターゲットでした。
しかし秩父地域おもてなし観光公社では、2017年を「インバウンド元年」と位置づけ、外国人観光客の誘致に力を入れはじめました。訪日客が地域に落とす「真水」が地元経済を潤してくれると考えたのです。
フェイスブックでの観光情報を発信
秩父地域おもてなし観光公社は公式のフェイスブックページを作り、情報発信を行っています。取り組みとしては、「面白い、紹介したいものがあったものはランダムに取り上げほぼ毎日投稿」というものでした。
自治体間の平等生を考えすぎて、行動が遅くなってしまうくらいであれば、旬なものをこまめに取り上げていこうという戦略でした。また観光客以外にも、地域内への周知を図ることも目的の一つとして行われていました。
【大公開】インバウンド向けfacebook記事を作っていく上で 絶対に知っておきたい4つのポイントとは？！
こんにちは！ビヨンドの寺島です。今日は弊社代表の道越に変わりまして、私が担当させていただきます。インバウンドの伸びがすごいと、たくさんのメディアでも取り上げられておりますが、「よし！取り組んでみよう！」と、とりあえず自社のサイトを多言語化して、外国向けのSNSページも作り、英語でちょこちょこ発信もしてみたけども、外国人が全く増えない・・・。『今更だけど、一体インバウンドって、どこからどう取り組んだらいいの？どうしたら、もっと自分のサービスやお店を外国の人に知ってもらえるのだろう・・・？』イ...
地域体験ができる民泊事業で認知度をアップ
次に、秩父地域おもてなし観光公社が中心となって進める、秩父地域で大自然や暮らしを体験できるプログラムの実施や民泊についてご紹介します。
秩父地域の民泊で観光客を集める
秩父地域は自然が豊富にあり、大自然に囲まれた立地で、畑作業や収穫体験、川遊びや魚釣りなどを体験できるのです。その体験後は郷土料理作りを地元家族と一緒に作る生活体験付きのプログラムとなっています。短い期間であっても、体験したことを通して、創造的で個性のある心を育むことができます。
「教育旅行のメッカ」埼玉づくり事業として、秩父地域おもてなし観光公社は、秩父地域における教育旅行の受け入れを埼玉県と共同で推進しています。
民泊を利用した修学旅行の受け入れをスタート
秩父地域おもてなし観光公社は、民泊を利用し修学旅行の受け入れもスタートさせました。始めた当初は20軒ほどしか手を上げなかったものの、徐々に受け入れの裾野が広がっていき、現在では登録件数だけでも200軒に達しています。
修学旅行の受け入れは、初年度に2校の382名、そして平成27年度には5校の839名を受け入れるまでに至っています。2016年には国内で6校1167名のほか、初めて海外から台湾とメキシコの受け入れがありました。国内の民泊としてスタートしたこの事業ですが、今では世界中の学生を受け入れるまでに成長しています。
民泊は本当に”オワコン”なのだろうか？…1.3兆円市場という政府試算のある民泊市場はやはり面白い〜独自視点から徹底分析！〜
先週、都内でバケーションレンタルEXPOが開催されました。Airbnb、ホームアウェイ、楽天、途家（トゥージア）や、民泊を扱うブッキング・ドットコムなども勢揃いしていました。昨年から開催されているこのイベントですが、今年は、6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）もあり、大変な盛り上がりでした。さて、今回は、その民泊新法で、日本の民泊市場がこれからどう変わるのか？を見ていきます。目次住宅宿泊事業法（民泊新法）はメリットなし？住宅宿泊事業法（民泊新法）では、営業日数は180日に制限...
情報サイト「出会い旅ふれあいのちちぶ」や動画配信が有効なプロモーションに
次に、秩父地域おもてなし観光公社が行っているインバウンド対策についてご紹介します。
「遊ぶ・見る・食べる」をコンセプトとした温泉の観光情報が満載
引用：出会い旅ふれあいのちちぶ
秩父地域おもてなし観光公社が運営をする秩父地方の旅行に関する総合サイト「ふれあいのちちぶ」では、楽しみ方をジャンル分けし、様々な楽しみ方ができることをアピールしています。それぞれの見所やレストランにとどまらず、おすすめの観光コースや、宿泊先の情報なども気軽に入手できます。
秩父地方の旅行情報サイト「ふれあいのちちぶ」はこちら
英語・中国語・韓国語に対応
秩父の魅力を海外の人に発信するため、秩父地域おもてなし観光公社は秩父の観光情報を英語だけでなく、中国語と韓国語に翻訳をしています。
2018年日本を訪れた外国人観光客のうち、4人に1人は中国人でした。そして2位が韓国です。中国語圏の台湾も含めるとこれら3カ国の訪日数の合計は過半数を超えます。より多くの潜在ニーズに届けるために、外国語によるホームページの作成は非常に効果的だと言えます。
多言語化サイトを作るときの4つの落とし穴：インバウンド対策でホームページの多言語化対応するなら必ず知っておきたいこととは
さて、前回、訪日外国人向けのウェブサイトの多言語化対応において、サイト制作にも様々なコストがかかるというお話をしました。もし、あなたが多言語サイトを作る際には、元の日本語サイトの時点から気をつけなければいけないことが沢山あります。実際にいくつか紹介したいと思います。今回は、「多言語サイトの作り・構成に関する落とし穴」「アドレス(URL)の作り・構成に関する落とし穴」の観点から、4つの落とし穴について説明したいと思います。目次多言語サイトの作り・構成に関する落とし穴多言語化サイトで気をつける...
動画で観光名所を発信
秩父地方はアニメの聖地としても有名で、毎年国内外から多くの観光客が訪れます。情報提供の一環として、秩父地域おもてなし観光公社はYouTube上で動画を使ったPRに力を入れています。
秩父は季節ごとに変わった姿を見せ、特に秋の紅葉と春の桜は、多くの外国人観光客が興味を示すものです。これらを動画で発信することで、「都心からアクセスも良さそうだから、日帰りで行ってみようか」と訪日外国人の行き先の選択肢にも入れてもらおうというのが狙いです。
レンタサイクルで周辺を気軽に観光
秩父地域おもてなし観光公社は訪れた観光客が、時間を有効に活用できるように、移動の足として利用できる「サイクるっとちちぶのサイクルステーション」というサービスを開始しました。これは特定の地域内であれば、どのステーションでも返却することができるものです。観光客に周遊してもらうことで、滞在中の消費額を高めることも、秩父地域おもてなし観光公社の狙いの一つとして挙げられます。
進むサイクリングシェアのインバウンド活用 東京・大阪・名古屋・福岡の訪日客向け自転車レンタルサービス5選
以前の訪日ラボでの記事でもご紹介したように、ドコモ・バイクシェアとジャパン・トラベルは、訪日外国人観光客をターゲットとした自転車の利用促進を目的に、業務提携を始めています。訪日外国人観光客が、日本国内を周遊する際の移動通手段として、鉄道や新幹線、バス、飛行機などが挙げられますが、最近ではサイクリング・シェア（自転車レンタル）が注目を集め始めています。訪日外国人観光客が、日本国内で自転車をレンタルする際、どこのサービスを使うのが得策なのでしょうか？東京・大阪・愛知・福岡で展開するレンタサイク...
インバウンド観光促進を目指す
秩父地域おもてなし観光公社はインバウンド促進のための事業として、以下のことを行ってきました。
- 西武鉄道の海外メディア放送の制作協力
- 観光施設従業員を対象とした英会話教室
- Free Wi-Fi設置推進
- 台湾の修学旅行生の民泊受け入れ
どの例も、インバウンドのニーズを的確に掴み、観光整備とアプローチを行うことで成功に導いてきました。外国人が何を求め、どこで何の目的で金を使うのかを分析することが成果につながっているということが分かります。
【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる！
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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