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「コンシェルジュプログラム」事前登録開始
FAST JAPAN株式会社は3月28日、訪日観光客向けチャットコンシェルジュアプリ「tabiko（タビコ）」で「コンシェルジュプログラム」を開始すると発表しました。
ユニークなホスピタリティを求めて
「tabiko」は訪日外国人観光客の日本観光をサポートするチャットアプリ。外国人は観光のプランニングや情報取得、あらゆる相談が可能です。
同サービスでは5月の「コンシェルジュプログラム」開始に当たり、現地の旅行情報やユニークな旅行体験などをアドバイスできるコンシェルジュを受け付けています。
パートナーの信頼性を確保するため、スキルやホスピタリティへの考え方などを事前審査、テスト通過後はシステムのオンライン説明会などを行った上で利用できる仕組みになっています。
観光客の登録は13万人以上！旅の心強い味方
「tabiko」は、現在訪日観光客の登録者数が13万人以上。英語・中国語の2言語に対応し、世界各国のApp Store、Google Play Storeからダウンロードできます。
ユーザーがコンシェルジュへ謝礼を送るチップ課金システム「Star Rewards（スターリワード）」を採用し、独自の収益モデルを確立しています。
現在は日本のインバウンド市場をターゲットとしていますが、将来的にはグローバルで展開できるサービスを目指しています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
FAST JAPAN株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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