インバウンド事業拡大｜急成長の楽天からわかる3つのポイントと事例紹介

オリンピック誘致などによりインバウンド事業の拡大が急速に進んでいます。その中でも国内大手OTA（online travel agent）である楽天の成長は顕著です。

この記事では、楽天のトラベル事業を通し、関連するサービス領域のインバウンド対策についてご紹介します。

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国内最大のOTA楽天トラベルの3つの強み

1. 国内仕入れ力の高さ
2. 膨大に蓄積されたビッグデータ
3. 事業間シナジーと楽天のIT技術の活用

楽天のインバウンドへの取り組み事例3選

1. 札幌の民泊施設にIoT技術を導入
2. 神戸市とのインバウンド包括連携協定
3. 日本政府観光局と共同で欧州向けインバウンドプロモーション

加速するインバウンド市場、楽天の”勝ち筋”とは？

不足する客室とシェアリングエコノミー
競合する海外OTAとの差別化とグローバルブランディング

まとめ：楽天が目指す「グローバルOTA」とインバウンドは不可欠

国内最大のOTA楽天トラベルの3つの強み

1. 国内仕入れ力の高さ

楽天トラベルはインターネット専門の宿泊予約サイトとして、2001年にスタートしました。創業当初は86軒しかなかった契約宿泊施設は、現在で国内約30,000軒に上ります。これは国内2大OTAであるじゃらんネットよりも多く、国内ではNo.1の取扱施設数です。※2018年現在

楽天は、インターネット黎明期に、時流を捉えた事業展開で地道に掲載施設数を伸ばし、宿泊施設と強固な関係を構築してきました。今では海外のホテル、航空券やレンタカーの予約も楽天トラベル上で可能になっています。

訪日旅行客の増加と個人旅行（FIT）の浸透により、更にインターネット旅行予約の需要が高まっていくことが予想されますので、楽天の強力な国内仕入れ力は、インバウンド事業を展開する上で強みになっていくでしょう。

2. 膨大に蓄積されたビッグデータ

現在70以上の事業領域にサービスを拡大し続ける楽天ですが、その会員数はなんと1億人以上を誇ります。※2018年9月現在

消費者の購買ビッグデータの蓄積が楽天の強みであり、このデータをマーケティングに活用し、消費者動向を捉えたサービス拡充と新たな開発を進められるのです。

2018年5月には「Rakuten AIris」というAIを用いて楽天のビッグデータを分析するAIエージェントを開発しました。インバウンドのデータ蓄積も進み、一層のサービス拡大を進めていくことでしょう。

3. 事業間シナジーと楽天のIT技術の活用

70以上のサービス領域を持つ楽天ですが、この事業間シナジーの増大が楽天のインバウンドに追い風となります。楽天のサービス領域があれば、訪日外国人の旅行に関するいかなるニーズ（旅マエ・旅ナカ・旅アト）に応えられます。楽天トラベルで予約し、旅行中は楽天Payで決済、気になる日本の商品はRakuten Global Marketで購入できるのです。

先述の通り、そういった消費行動を通して蓄積したビッグデータを自社のIT技術で分析し、新たなサービス開発に活用します。また台湾市場向けには、プリペイドSIMとスマートフォンアプリ「J-TripGateway」の提供も2018年に始めています。

楽天グループがついにインバウンド業界に参入
訪日外国人が日本を訪れる際の不満として今なお指摘され続けているのが、世界の観光地では整備されていて当たり前の「無料公衆無線LAN環境」。そうした声に応えて登場したのが、楽天グループのプリペイドSIMカード×観光情報アプリ「J-TripGateway」です。今回はこのサービスについてご説明しましょう。楽天コミュニケーションズ株式会社のインバウンドソリューションを資料で詳しくみてみる訪日外国人向けプリペイドSIM「楽天グループのプリペイドSIM×観光情報アプリ「J-TripGateway」」を...

楽天グループの強みを生かしたインバウンドへの取り組みが既に始まっているのです。