JNTO（日本政府観光局）は「Japan National Tourism Organization」の略で、正式名称は「独立行政法人 国際観光振興機構」です。
JNTO（日本政府観光局）とよく混同されるのが「観光庁」です。この2つの機関はどちらも、日本のインバウンドを促進するにあたって中心的な役割を果たしています。
その例として、JNTO（日本政府観光局）と観光庁は、観光やインバウンドに関するデータを発表しています。
この記事では、JNTO（日本政府観光局）と観光庁の違いやJNTO（日本政府観光局）の活動内容、そしてインバウンド対策に活用できる観光庁・JNTOのデータとその見方を解説します。
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JNTO（日本政府観光局）とは？
JNTOは「Japan National Tourism Organization」の略で、正式名称は「独立行政法人 国際観光振興機構」です。通称「日本政府観光局」と呼ばれています。
独立行政法人とは、元々政府の事業だったものが、効率的な運営のために分離されたものです。
東京オリンピックが開催された1964年に設立され、長年、インバウンド集客に取り組んできた日本政府の公的なインバウンド専門機関です。
世界各国に海外事務所を設置し、外国人旅行者の誘致活動のためのプロモーションやマーケティングなどのインバウンド施策を行なっています。
JNTO（日本政府観光局）の活動とは？
続いて世界各地に多くの事務所を構え、プロモーションを行うJNTOの具体的な活動について解説していきます。
海外事務所
JNTOはヨーロッパやアジアを中心に21ヶ所の海外事務所を構えています。いずれの海外事務所も実動的な役割を担っています。世界各国との熾烈な観光客獲得競争の中、「訪日旅行の魅力」について日々発信を行なっています。
海外事務所の活動
JNTOの海外事務所でのプロモーション事業の具体例を見ていきます。
JNTOは海外メディアの訪日取材や番組制作を支援し、日本の魅力を発信しています。また、各国で人気のあるテレビや新聞、雑誌を通じて、観光地としての日本の認知度を上昇させ、訪日需要を喚起する広告事業を実施しています。
カナダメディアによる沖縄・竹富島でのVTR撮影や、中国メディアを招待しての組みひも体験などが過去の実施例です。
他にも、JNTOはSNSやウェブサイトを通じた訪日旅行の情報発信、デジタルマーケティングも行なっています。14言語でウェブサイトを作成、そして21市場向けにFacebook、11市場向けにInstagram、中国向けに微博でのプロモーションを行っています。
スマホ向けアプリ「Japan Official Travel App」は4言語で提供されています。
どの媒体でも外国人目線に立ち、訪日旅行に役立つ旅行の幅広い実用的な情報を発信しています。こうした発信に付随してユーザーから得られた情報は、実際のプロモーション施策のためにも使われています。
ビジット・ジャパン事業（VJ）とは？
ビジット・ジャパン事業（VJ）とは、日本政府による訪日外国人旅行者の増加を目的にしたプロモーション事業です。
この事業においてJNTOはその専門的知見や中立的立場を活かし、中心的な役割を担っています。国内の事業者とも連携して、地方自治体や事業者による海外旅行博への出店や、海外メディア・旅行者による日本の取材の企画・実行を支援しています。
JNTOと観光庁との違いは？
まず、観光庁とJNTOのそれぞれの役割と違いについて解説していきます。
観光庁とは？
観光庁は2008年に発足した国土交通省の外局の一つです。「観光立国」の実現に向けて、魅力ある観光資源の発掘や活用、インバウンド振興を行っています。
外国政府や関係省庁との調整、民間事業者や自治体との連携強化などに取り組むとともに、日本全体を見渡して、総合的な観光計画を作成しています。
二つの違いは？
観光庁は政府直属の機関です。「観光立国」に向け、総合的な視点から取り組みを行なっています。
この続きから読める内容
- インバウンド対策に活用できる観光庁・JNTOのデータとその見方は？
- 1.訪日外客数
- 2.旅行消費額などの観光統計データ
- 3.観光白書
- 4.活用方法は？
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