多くの中国人が中国国内での支払いに利用しており、訪日旅行の際にも需要があるのが、モバイル電子決済のサービスです。

そのなかの一つWeChat Pay（ウィーチャット・ペイ／微信支付／ウェイシンジーフ）」は、中国のインターネット企業最大手テンセント（騰訊）が提供するサービスです。

メッセージングアプリのWeChatは2011年からサービスを開始していますが、決済サービスのWeChat Payは2014年にリリースされた機能です。財付通（Tenpay／财付通／ツァイフートン）と呼ばれるオンライン決済プラットフォームを利用し運営されています。

WeChatの利用者は10.4億人（2018年12月時点）で、WeChat Payのユーザー数は昨年末の時点で8億を突破しました。

この記事では、こうした億単位のユーザーを抱えるWeChat Payの概要と、インバウンドでの導入事例をふまえて解説します。

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WeChat Pay（微信支付／ウェイシンジーフ）とは

WeChat Payは、中国語名称は「微信支付」（ウェイシンジーフ）、中国IT企業最大手テンセント（騰訊／Tencent）が運営するメッセージングアプリとリンクして利用できる、電子決済サービスです。

中国で最も利用されているメッセージングアプリWeChat（微信）内で提供されています。ユーザーは支払先のQRコードを読み取るか、バーコードを読み取ることで、WeChat Payに紐付けた銀行口座またはクレジットカードの残高から支払いができます。

銀行口座は中国の金融機関のものである必要があり、身分証の登録が必要です。

世界中にWeChat Payのユーザーが、インバウンド市場にもニーズあり

WeChat（微信）は2011年にリリースされて以来、現在は世界中で、主に華人により利用されています。

Wechat Pay（ウィ―チャットペイ）は2014年からサービスの提供を開始しており、2005年からサービスを開始したライバルのAlipayよりもかなり遅れたスタートとなっています。それにもかかわらず、現在ユーザー数で追い上げているのも、やはりWeChat（微信）のユーザーが非常に多かったことが理由のひとつです。

個人間の送金が一瞬で完了する点も、中国人の習慣と相まって非常に歓迎されました。この機能もWeChat Payの普及を後押ししたと見られています。

現在中国国内ではコンビニやデパート、宿泊施設、タクシーや交通機関のチケット、公共料金、病院から屋台まで、さまざまな場面でWeChat Payの支払いを受け付けています。

インバウンドの訪日中国人には、日本滞在中にもこうした中国国内と同様の支払いを望む声があります。

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WeChat Payの導入は低コストでプロモーション施策にも連動可能

WeChat Payの支援サービスを行っている企業は数多くあり、決済手数料は利用分のみの負担となります。

手数料は、決済利用金額の1.5～3.5%など規模や業種に応じて異なるものの、導入時のコスト負担の点から考えると、ハードルは高くないといえます。

WeChat Payの決済業務はとても簡単

WeChat Payの支払いは、ユーザーのスマホ画面にバーコードを表示してもらい店舗側で読み取ることで支払いを完了させることができます。あるいは、ユーザーが店舗側のQRコードを読み取り、支払い金額を入力し送金をすると完了です。

多店舗に導入した場合にはクラウド上の管理が可能です。業務を効率化させ、コスト削減にもつながります。

中国のモバイル電子決済にはWeChat Payの他に、Alipay（支付宝／アリペイ）もあり、こちらはEC大手のアリババグループ（阿里巴巴集団）が運営しています。2018年11月時点のアクティブユーザー数は6億5,000万人、またその三か月後の2019年1月には登録ユーザー数が10億人を超えたことが伝えられています。

モバイル決済の導入にあたっては、これらの中国2大決済サービスが1つの端末で完結できるものもあるので、両方導入することでより多くの訪日中国人に対し利便性を提供できるでしょう。 

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訪日外国人が、日本滞在時に不満を抱くシーンの一つに、言葉が通じないというものがあります。

こうした場合にも、QRコードの読み取りやバーコードの提示だけで完結するモバイル電子決済が利用できることで、言葉の壁によるストレスを軽減でき、金銭のやりとりにかかる時間を大幅に削減でき、旅行の満足度にもつながります。