インバウンド観光を促進して地方創生に寄与
2019年5月28日、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動火災保険）と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、ソーシャルビッグデータを活用して、地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査（以下、同調査）を実施しました。
同調査は、地方自治体の観光政策や、事業者のインバウンド施策の立案で活用することで、地方創生に寄与するとしています。
調査を実施するにあたっては、Twitter全量データやWeiboなどのSNSデータおよび観光レビューサイトデータを活用し、2017年11月～2018年10月の1年間、世界の国・エリアから訪れた訪日観光客の話題を分析しました。
この続きから読める内容
- 全国インバウンド観光調査の概要
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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