インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
効率的にマッチングする求人掲載サービスを開始
株式会社YOLO JAPAN（以下、YOLO JAPAN）が、特定技能ビザ求職者と企業を結ぶ求人掲載サービス「YOLO外国人社員」の提供を開始すると、6月20日に発表しました。
在留資格を持つ外国人は、最長5年間も日本で就業できますが、求人情報を探す難しさがあるほか、企業側も求職者を探すことが難しく、コストも手間もかかるといった課題があります。
「YOLO外国人社員」では、企業が在留外国人メディアプラットフォーム「YOLO JAPAN」に求人情報を掲載、外国人会員に対する効率的なアプローチが可能で、コストや手間を削減ができます。
特定技能ビザ対象の求人などを明示 応募者を動画で確認
求職者が求人情報を検索しやすくするため、「YOLO外国人社員」では特定技能ビザ対象の求人など、求人内容を明示。特定技能ビザへの切り替え・取得によって、求職者がより長く日本で就業可能になることから、切り替えについての意思確認を行い、特定技能対象の14業種についての案内も表示します。
また、企業は応募者の日本語スピーキング能力などを、面接前に応募者の自己紹介動画で確認することが可能、安心して求人を掲載できます。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社YOLO JAPAN プレスリリース
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/4528
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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