効率的にマッチングする求人掲載サービスを開始
株式会社YOLO JAPAN（以下、YOLO JAPAN）が、特定技能ビザ求職者と企業を結ぶ求人掲載サービス「YOLO外国人社員」の提供を開始すると、6月20日に発表しました。
在留資格を持つ外国人は、最長5年間も日本で就業できますが、求人情報を探す難しさがあるほか、企業側も求職者を探すことが難しく、コストも手間もかかるといった課題があります。
「YOLO外国人社員」では、企業が在留外国人メディアプラットフォーム「YOLO JAPAN」に求人情報を掲載、外国人会員に対する効率的なアプローチが可能で、コストや手間を削減ができます。
特定技能ビザ対象の求人などを明示 応募者を動画で確認
求職者が求人情報を検索しやすくするため、「YOLO外国人社員」では特定技能ビザ対象の求人など、求人内容を明示。特定技能ビザへの切り替え・取得によって、求職者がより長く日本で就業可能になることから、切り替えについての意思確認を行い、特定技能対象の14業種についての案内も表示します。
また、企業は応募者の日本語スピーキング能力などを、面接前に応募者の自己紹介動画で確認することが可能、安心して求人を掲載できます。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社YOLO JAPAN プレスリリース
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/4528
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
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