クロスシーが速報JAPANと総販売代理契約を締結し広告サービスを提供へ

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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】

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在日中国人クリエイターがコンテンツを「速報醤」で拡散

株式会社クロスシー(以下、クロスシー)が、「速報醤」の日本法人である速報JAPAN株式会社(以下、速報JAPAN)と、日本国内における総販売代理契約を締結し、インフルエンサーなどを起用した広告サービスを展開していくと、6月24日に発表しました。

クロスシーは、中国SNS上で100を超えるメディアアカウント・KOLを組織し、日本文化・流行・観光情報を配信している「速報醤」の日本法人である速報JAPANと、6月1日より総販売代理契約を締結。

広告代理店からの依頼のもと、クロスシーの在日中国人クリエイターが、特派員として観光地や店舗の取材し、記事や動画コンテンツを制作。「速報醤」所属アカウントにより拡散することで、「日本好き」や「訪日意欲の高い」中国人消費者に大きなアプローチがかけられます。

「速報醤」

「速報醤」

最低価格は3万円から コストを抑えた広告出稿が可能に

今回の契約により、海外向け広告出稿のハードルを最大限排除するため、透明性の高い一律料金を設定。メディアの多重仕入構造、そして大きな中間マージンもなく、「速報醤」所属インフルエンサーの場合、最低価格3万円で、大きくコストを抑えた広告出稿が可能です。

また、1投稿当たりの平均閲覧数が45万CV以上で、「Weibo」で313万フォロワーを有する日本系トップアカウント「日本流行毎日速報」においても、30万円という価格から広告出稿ができるようになっています。

(画像はクロスシー ホームページより)

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▼外部リンク

Cross C BLOG
http://x-c.co.jp/blog/20190624-release-sokuhou/

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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