ビジット・ジャパン・キャンペーンは、2003年に始まった訪日外国人観光客の誘致を目的としたプロモーション事業です。
これにより、訪日外国人観光客数や消費額は年々増加し、2019年には訪日外国人観光客数は3,188万人、消費額は4.8兆円とそれぞれ過去最高を記録しました。
今回は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの内容、これまでの成果、今後の方針、事例について解説します。
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ビジット・ジャパン・キャンペーンとは
ビジット・ジャパン・キャンペーン（Visit JAPAN Campaign）とは、国土交通省が中心となり、官民一体で行っている訪日外国人旅行者への観光プロモーション活動です。
2003年の観光立国宣言によって始動したこのキャンペーンには、｢訪日外国人が増えて、国内の消費額が増える｣という期待が寄せられています。世界20か国を対象に情報収集を重ね、訪日観光の振興につなげていくねらいです。
訪日外国人観光客増加をねらうキャンペーン
ビジット・ジャパン・キャンペーンは、2003年に開始しました。当時の首相、小泉純一郎氏が「2010年に訪日外国人を1,000万人にする」という観光立国宣言をし、「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を設立しています。
キャンペーンでは、訪日外客数とその消費額の増加をねらって、海外に向けた日本文化のアピールや地方への訪日外国人の呼び込みを行っています。
事業の対象市場としては、世界20か国が中心となっています。
具体的には、韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペインです。
これらの市場の最新動向やニーズを収集・分析し、関係各所に提供することで、本事業を含む国の観光政策立案に役立てていくとしています。
ビジット・ジャパン・キャンペーン、その具体策とは？
政府は、本キャンペーンにおいて、以下の具体策を中心に、日本文化や訪日旅行をアピールしています。
- 現地消費者向けに情報発信
- 戦略的な訪日プロモーション
- 各地域との連携
大きく分けると、海外への「認知度向上」と「誘客」という2つの面からアプローチしているともいえます。ここでは、3つの戦略についてそれぞれ解説していきます。
1. 現地消費者向けに情報発信：海外メディアを通して日本を宣伝
現地消費者向け事業では、海外の各メディアを通して日本をアピールしています。今後日本を訪れる可能性がある潜在的訪日観光客に向けて、現地の新聞、旅行雑誌、フリーペーパー、旅行サイトから情報を発信します。
実際には、現地のメディアを日本の観光地へ招待し、魅力を伝えたうえで、記事や番組を作成してもらう流れになっています。海外メディアが実際に日本の観光地を体験し、自国で発信することで、外国人の目線から日本をの魅力や注目点を潜在顧客に伝えることができると期待できます。
2. 戦略的な訪日プロモーション：海外旅行会社、公館と連携
JNTO（日本政府観光局）の海外事務所では、海外の旅行博への出展も行っています。そこでは、世界各国の旅行会社に日本旅行をアピールしたり、海外の旅行会社を日本へ招待したりしています。
海外旅行会社が日本を訪れて視察する際には、日本の地方公共団体等との受入調整、旅行会社とのマッチングも実施しているとのことです。
日本を観光した海外スタッフがツアー商品を作れば、訪日観光客にとってより充実した内容になるとの見込みがあります。
また、旅行会社のような民間企業に留まらず、公館も連携の一部に入ります。海外にある日本の大使館や領事館も、イベントを通して日本文化や訪日旅行をアピールしているのです。
たとえば、モンゴルでは｢ポップカルチャーフェスティバル｣を開催しました。このイベントでは、在モンゴル日本国大使館が現地にある日系旅行会社などの民間企業と連携して、訪日旅行に興味のあるモンゴルで日本のアニメやマンガの魅力を広めています。
この続きから読める内容
- 3. 各地域との連携：訪日外国人の地方誘客を加速させる
- 訪日プロモーション事業、2つの事例を紹介
- 1. JNTOのウェブサイトでの情報発信
- 2. トリップアドバイザーが「欧州における広告宣伝事業」を展開
- ビジット・ジャパン・キャンペーンの成果
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