はじめまして、地域ブランディング研究所の吉田博詞です。

地域に入り込み、そこでしか体験できない特別な体験を掘り起こし、訪日外国人のお客様にサービスとして提供する事業を行っております。

これまで北は北海道、南は沖縄まで各地域の課題解決のために深く足を踏み入れるだけでなく、アジアから欧米豪といった海外まで泥臭く足を運び現地の声を聞くことで、世界目線で地域を売り込むお手伝いをしてきました。 

日本各地、世界各地を見てきた中で発見した、「訪日観光客の体験・コト消費拡大」のヒントを定期的に配信していきます。

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

地域ブランディング研究所について

地域ブランディング研究所は、【まちの誇り】を持続的に売れる商品・事業まで磨き上げを行い、地域が再び輝きを取り戻すことを目的に事業を回している会社です。東京浅草を拠点としております。

私たちのモットーは 「一時的なブームでなく、事業として自走できるところまで伴走」していくことです。

昨今、体験、タビナカ、コト消費、OTA、決済システム、値付け、欧米豪、富裕層等各種キーワードがこのインバウンド業界でも求められるようになってきておりますが、

1. ターゲットの明確化
2. プログラムの作り込み
3. 有力な販路に載せて展開

していくことが非常に重要です。

弊社では上記すべてをワンストップで提供できるサービス体制を整えております。

なぜ体験型コト消費拡大が必要なのか？

訪日外国人数は順調に伸びている

日本政府は観光立国実現のために、訪日外国人観光客数について、以下のように数値目標を掲げています。

• 2020年…4,000万人
• 2030年…6,000万人

2018年の訪日外国人数は3,192万人でしたので、このペースでいければ上記目標達成も視野に入ってきています。

訪日外国人の消費金額は伸び悩んでいる

日本政府は、訪日外国人観光客数とあわせて、もう1つ数値目標を掲げています。 それは訪日外国人観光客による消費金額です。その具体的な数字は、以下の通りです。

• 2020年…8兆円
• 2030年…15兆円

訪日外国人観光客による旅行消費金額は、2018年には約4.5兆円となっています。先ほどの訪日外国人観光客数の状況と比べるとまだまだ到達には程遠い数字であることがわかると思います。

訪日外国人観光客による消費金額の総計は、毎年伸びてはいるものの、このままであれば目標達成は難しいでしょう。

日本の訪日外国人観光客の消費額においては、中国人観光客を中心とした「爆買い」と呼ばれるお土産物の消費に頼っていたのが現状です。

しかし、中国からの観光客層には、以下のような変化が表れており、今後はこうした「爆買い」はじめとする物品の大量購入は比較的落ち着いていくとみられています。

リピーター客が増えてきた

中国における税関の法律が変わった

中国から日本製品がネットで買いやすくなった

 

では、日本は今後どこで訪日外国人観光客の消費を拡大していくことができるのでしょうか。

政府も含め、インバウンド市場に関連する組織が各国の成功事例を対象としたケーススタディを通じ、外国人観光客が日本滞在時に体験に対する支出＝コト消費の占める割合が少ないことが、課題として浮かび上がってきました。

こうした目標とのギャップを背景に、インバウンド市場ではコト消費のより一層の拡大が求められています。

令和元年以降日本はさらに開国する

皆さん、このゴールデンウィークはどう過ごされましたか？

令和時代が幕開けし、気持ちを新たにされた方も多いかと思います。

2019年以降、日本を舞台とする国際イベントが多数

弊社は、令和元年こそインバウンドが新たなステージに入る年だと考えています。

理由は、下記のとおり世界の方々が注目してくれるイベントが続くからです。

2019年6月：G20 大阪サミット

2019年9月：ラグビーワールドカップ

2020年7月：東京オリンピック・パラリンピック

2021年5月：ワールドマスターズ関西

2025年5月：大阪万博

令和時代は、世界が日本により注目し交流が加速していく時代になるのです。

出国税導入による観光予算充実

前節での国際イベント開催による旅行収入の拡大を後押しするかのように、今年の1月7日から新たな税「出国税」が導入されました。

1月7日以降に海外旅行チケットを取られた方は既に気付かれているかもしれませんが、明細を見てみると国際観光旅客税という項目で1,000円が徴収されています。

• 訪日観光客3,119万人
• 日本人の海外への渡航者年間1,895,万人

こうした約5,000万人に出国税が課されることで、合計約500億の財源が生まれます。

こうして生み出された財源は、基本的に国内における観光の受入環境整備に充てられます。

この新制度を受けて、観光庁の予算は平成30年度（2018年度）が321億円であったのに対し、令和元年度（2019年度）は711億円となり、2倍以上に拡大することになりました。

国としても観光産業を後押ししていく中で、コト消費にも手厚く予算が付き、プロデュースを応援してくれる流れが加速しているのです。

各国様々、コト消費の最新トレンドは？

それでは、消費拡大のカギとなる「コト消費」には、どんなトレンドがあるのでしょうか？実はアジア、欧米豪、富裕層と属性ごとに傾向が大きく変わっています。

分かりやすさのアジア圏

アジア圏はもともと滞在伊時間が短く、友達にFacebook等で自慢するという目的はそのままなので、短時間でできる分かりやすいコンテンツが求められています。

特に東アジアからのリピーターが増えている中で、より珍しい面白いものを求めたり、食への需要がさらに高まっています。

欧米豪は「文化」

欧米豪は、滞在が長く文化的成熟度も高いことから、文化・自然への関心が高いです。

富裕層は唯一無二の体験

富裕層は、一般の旅行者よりももっと、「特別さ」にこだわりを持っています。他の人は体験していない、限られた人だけが足を踏み入れられる場所、見られる景色に心惹かれるのです。

こうした体験は、一口に「コト消費」といえども、ターゲットを見定め、ブランディングや販売経路の設定にもよりこだわって取り組む必要があります。

次回は、こうした国・地域別のコト消費に関連した消費促進のポイントについて、より詳しく見ていきたいと思います。

＜参照＞

国土交通省：観光庁予算

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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