「クールジャパン」とは2010年ごろから政府により打ち出された概念で、日本の内閣府「クールジャパン戦略のねらい」によれば「外国人がクールととらえる日本の魅力」を意味します。

ブランド戦略「クールジャパン戦略」政策は、こうした外国人が「クール」と感じる日本の魅力をてこに、海外からの需要を喚起することを目的にしています。

クールジャパン戦略の推進のために、事業者に支援を行う「クールジャパン機構」が存在します。正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構ですが、「クールジャパン機構」という名によって知られています。日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指して、 2013年11月に設立されました。

2018年11月の資料によれば、これまで機構からの総投資は30件約630億円に上ります。今月初頭にも、スマホ向けアプリゲームを開発・運営しているベンチャー企業に対し、最大10億円の出資を決定したことが報じられており、海外から見た「格好良い日本商品」を広めていく積極的な取り組みが目立ちます。

この記事ではクールジャパン機構について詳しく解説していきます。

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クールジャパン機構の役割：日本の魅力を海外に伝える活動への投資

ここではそもそもクールジャパン機構とは何か？について解説していきます。

クールジャパン機構は正式名称を「株式会社 海外需要開拓支援機構」と言います。平成25年に成立した「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づく組織で、官民ファンドとしての性格を持ちます。

クールジャパン機構の活動目的は、「日本の魅力」を事業化することで、海外需要を獲得することです。事業化対象の領域は「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」など幅広い領域に渡っています。

幅広い事業領域に対して、リスクマネーの供給、支援を行い、海外需要および日本国内への取り込み＝インバウンドにつなげて、経済成長の原動力にすることが大きな目的です。

支援基準

クールジャパン機構が支援する事業を決める上での主な基準は3つあります。

• 政治的意義
• 収益性
• 波及効果　の三つです。以下、順に解説していきます。

①政治的意義があるかどうか。事業が海外需要を開拓し、国としての日本のイメージアップにつながるのか？や地域経済によい影響をもたらすのかどうか？が検討されます。

②収益性が確保されるかどうか。事業者の経営面もチェックされます。事業者の経営体制が適正であるかどうか？や他の民間事業者から資金調達をしているかどうか？がチェックされます。当然、事業として出口戦略が見えているのかについても基準となります。

③波及効果があるかどうか。ここでは機構が支援した事業者を起点に様々な企業や業種を横断的に連携する流れが作れるかどうかが審査の対象になります。事業者が海外市場へ最初に飛び込み、海外消費者に訴求する足がかりになれるかどうかをチェックしていると言えるでしょう。

これら三つの基準を踏まえて投資が行われるかどうかが決定されます。投資実行後は、案件ごとに適切な進捗管理指標（KPI）を設定して、運用する方針を採っています。

投資の基本方針

上であげた基準に合致する事業の中でも、特に「B to C」「海外展開」「波及効果」にフォーカスした投資を行うのが基本方針になっています。

アウトバウンド向け、インバウンド向け、国内向けとバランスよく投資を行うことで、結果としてグローバルシナジーの創出を目指していくことが掲げられています。

クールジャパンが関与するプロジェクト、3つの事例

続いて、クールジャパン機構がこれまでに出資してきた3つのプロジェクトを紹介します。

1. 日本を知ることができる日本発のコンテンツ

2015年にクールジャパン機構から出資を受けたのが「WAKUWAKU JAPAN 株式会社」です。日本で日々放送されているあらゆるジャンルのテレビ番組を海外向けに24時間365日、提供している会社です。

2015年3月クールジャパン機構はこの事業に44億円の出資をしました。 この事業の背景には海外の人が日本に親しみを持っている一方で、日本のコンテンツが海外の人に届けられていないという課題がありました。

クールジャパン機構は日本の魅力の発信を通じて、多くの波及効果が期待できるという観点から「WAKUWAKU JAPAN」に投資を決定しました。

2. 日本のアニメからクリエイターの育成へ

教育分野で初めてクールジャパン機構から出資を受けたのが「KADOKAWA Contents Academy」です。

「KADOKAWA Contents Academy」は日本のアニメや漫画が好きな海外の若者にコンテンツ作りを学べる機会を提供しています。若者が日本や海外で活躍できるチャンスを作り、日本のコンテンツ業界をよりグローバルな形で発展させていくことをビジョンとして持っています。