福岡市では外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。2019年3月に発表された福岡市観光統計では、その成果がしっかりと数字にも表れています。
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福岡市の外国人入国者数の推移
福岡市には福岡空港と博多港があります。この2つの玄関口から入国した外国人の数は年々増加しており、2018年は309万人と過去最高を記録しました。観光庁のデータによると日本全体の同年の訪日外国人数は3,119万人なので、10人に1人が福岡から入国している計算になります。
福岡から入国する外国人の半数は韓国
日本全体では中国人観光客が最も多いことで知られています。しかし福岡の場合は少々状況が異なり、韓国からの入国者数が最多で全体の51.2％を占めています。
福岡は韓国との距離が物理的にも近く、福岡空港から仁川空港まで飛行機で1時間半です。その気になれば日帰り可能であることが増加の要因のひとつと考えられます。
クルーズ船の寄港回数は4年連続1位
国土交通省による「2018年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）」によると、全国のクルーズ旅客数は前年比3.3%減の244.6万人だったものの、クルーズ船の寄港回数は前年より5.9%増の2,928回で過去最高を記録しています。
福岡港のクルーズ船の寄港回数は4年連続日本一となっており、福岡市ではクルーズ船の大型化にあわせて港の整備を行うなど、受け入れ体制を強化しています。
国際会議の誘致に積極的な福岡市
2019年6月8日～9日には、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催され、無事に終了しました。G20福岡では地元企業がG20特製パッケージのお土産を販売したり、レストランが特別メニューを期間限定で提供したりしたほか、G20FUKUOKA 専用のLINE公式アカウントを作成し、来福者の出身地域や好みに合わせた観光情報を多言語で発信しました。
ちなみに福岡市にはマリンメッセ福岡、福岡国際センター、福岡国際会議場、福岡サンパレスといったイベント施設があります。平成30年度 公益財団法人 九州経済調査協会による試算では、この4つの施設で平成29年度に開催されたMICE（会議や研修、セミナー、学会、展示会など）による経済波及効果の推計は約1,400億円だそうです。
福岡市の観光消費額は5年で1.48倍
福岡市の観光消費額は年々増加しており、2017年は前年に比べて約10％増の4,983億円でした。過去5年間では1.48倍に増加しており、雇用創出や税収アップにもつながっています。
まとめ：多言語対応＆キャッシュレス経済圏を形成、着実に実績積み上げ
福岡市の3大繁華街である博多・中州・天神では外国人旅行者が多く見られます。ドラッグストアや家電量販店では外国人スタッフを多く採用しており、多言語による表示や音声案内が活発です。外国人観光客にとって母国語が通じる環境には安心感があるようで、免税バッグに大量の商品を詰め込んで歩く中国人や韓国人を見かけることが少なくありません。
福岡市は、過去には民間企業と協力して中国人向けキャッシュレス決済の実証実験を行うなど、インバウンド対策に積極的な姿勢を見せています。地理的な近さだけでなく、多言語対応とキャッシュレス対応を通じて、訪日外国人が過ごしやすい環境づくりに努めています。
福岡市は現在すでに観光都市としての実績を着実に積み重ねており、今後も日本の観光業界、ひいては日本経済をけん引する重要な都市としての地位を確立していくと考えられます。
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＜参考＞
福岡市観光統計：『福岡市の観光・MICE』2019年度版
国土交通省：2018年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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