2020年のオリンピックを前に、訪日外国人観光客に関する情報が日々メディアから発信されています。東京と大阪は日本の二大都市で訪日外国人観光客も多くなっていますが、同じ日本であっても消費に異なる傾向が表れているなど、注目すべき点が多くあります・

こうした中、海外向けのプロモーションや多言語対応、キャッシュレス化といったインバウンド施策をとる小売店や店舗、メーカーも増えています。

では、本当に集客に効果を発揮する施策とは何なのでしょうか。この記事では、インバウンド対策としてまずチェックしたい4つのポイントと、施策の事例、注目すべき点を解説します。 

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拡大するインバウンド市場、まずチェックすべき4項目

年々拡大するインバウンド市場は企業や店舗にとって注目すべきマーケットであり、日本全体の経済成長のためにもさらなる集客を実現するインバウンド対策が必要とされています。以下では、インバウンド対策を行う際にチェックすべき4つの基本的なポイントについて解説します。 

1. 情報発信が適切にできている

情報の発信は国内でのプロモーションにおいても重要な事項ですが、インバウンド向けの集客対策としても重要視すべき事項の1つです。

特に近年ではオンラインでの情報発信を効果的に行うことがポイントとなります。多くの訪日外国人が訪日前に利用した情報収集手段としてインターネットを挙げています。 SNS、Webメディア、インフルエンサー、動画などを最大限活用することが集客への近道となるでしょう。

2. 多言語対応ができている

インバウンド集客を考えているのであれば店舗を訪れた外国人客とのコミュニケーションやメニュー、案内における多言語対応に積極的に取り組むべきです。

日本の多くの店舗や商業施設における外国語対応はまだまだ十分とはいえず、訪日外国人の間ではさらなる多言語対応を求める声が見られます。訪日外国人は音声翻訳機や、多言語対応したタブレット機器によるスムーズかつスマートな接客を求めています。

プロモーション施策の多言語化も、顧客層の拡大に貢献するでしょう。 

3. 決済アプリの対応ができている

現在、訪日外国人客による消費は大きなマーケットとして注目を集めていますが、国別にみると訪日中国人が最も多くの割合を占めており訪日中国人の誘致に成功することはインバウンド対策における成功を意味しています。

そこで訪日中国人誘致のための対策として重要とされているのがモバイル決済アプリ対応です。中国ではアリペイ、ウィーチャットペイをはじめとした決済アプリを利用するユーザーが非常に多く、これらの決済アプリに対応している店舗であることは、訪日中国人に対して大きなアピールとなります。

また、中国以外の海外諸国においても日本以上にキャッシュレス化へとシフトしている国々は多く、慣れない通貨でやりとりをする必要がなくなるという点はすべての訪日外国人にとってメリットとなります。 

4. ニーズの分析がしっかりできている

インバウンド対策にはさまざまなものがありますがそれらを成功させる鍵は訪日外国人のニーズの把握にあります。

統計やデータを参照せずに、日本人の視点から感覚や予想に基づいてインバウンド対策を行うことは、実際に訪日外国人が抱いているニーズとかけ離れた的外れな対策となってしまう可能性もあるため、できる限りデータを活用し訪日外国人の目線から対策を行うことが望ましいでしょう。

特に訪日外国人全体に向けたアンケートの結果や統計からニーズを分析するマクロ的視点と、店舗でターゲット層としている世代、性別、国籍の訪日外国人のみに向けたアンケートの結果や統計からニーズを分析するミクロ的視点を併せ持つことでより細かなニーズ把握が可能になります。

政府、観光庁、各種地方自治体が発表しているインバウンド市場に関するさまざまな統計から適切にデータの分析を行い、効率的に集客につなげられるターゲット層のしぼりこみ、注力すべき対策の選択を行いましょう。 

インバウンド施策の事例4件

各種インバウンドデータの活用やニーズの把握と併せて行っておきたいのが実際に他の店舗や施設で行われている対策の把握です。

同業種であればもちろんですが、他業種の店舗で行われているインバウンド対策も自店で行う対策の参考にすることが可能です。

ここではホテルや民宿などの宿泊施設に絞ってインバウンド対策の事例について解説します。 

1. 多くの情報＋写真で印象付ける「澤の屋旅館」英語版ホームページ

東京の谷中に位置する「澤の屋旅館」では英語版ホームページを運用しています。

毎日の空き情報確認や予約フォームはもちろん、料金やアクセス、施設案内、Wi-Fi、自転車レンタルなど、訪日外国人にとって気になる情報や役立つ情報を網羅して提供しています。

また、旅館を紹介するページでは旅館の歴史やスタッフの日常、ゲストとのやりとりについてマンガ形式でコミカルに紹介しており、文字以外の視覚的なコンテンツを追加することで興味をそそる内容となっています。

以前はOTA経由での予約がほとんどであったのに対し、英語版ホームページの運用以降は徐々にWebサイト経由での予約も増えているそうです。 

2. 日本語を読めない訪日外国人もストレスフリー「Pepper」導入

全国でホテル事業を展開する「株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント」では、赤坂や浜松町をはじめとする一部店舗で人型ロボット「Pepper」を導入しています。