2018年には訪日外国人観光客数が3,000万人を超え、2020年までに4,000万人を目指しさらなるインバウンド客の増加が見込まれる中、日本各地でオーバーツーリズムによる観光公害が問題となっています。
今回は、京都・北海道の美瑛・大阪における3つの例を取り上げ、日本のオーバーツーリズムの実態について見ていきましょう。
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京都の多言語表示の「看板公害」が景観破壊!?
日本の有名観光地の1つである京都では、増え続けるインバウンド客に対するマナー喚起で、ありとあらゆる看板が溢れているのが現状です。観光名所や神社仏閣においても、順路やトイレの場所を指示する看板から、撮影禁止・慶大禁煙などの注意喚起の看板といった、"看板の氾濫"が景観破壊を引き起こしていると問題になっています。インバウンド対策として用いられる看板の設置ですが、景観保護の観点では課題が残ります。
現在日本各地で進められている多言語対応から、看板も多言語化することでますます看板の数が増え、看板公害が誘発されるといった懸念が高まるでしょう。
総務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越し、スマートフォン翻訳アプリ「VoiceTra」を運用中です。日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など31言語に翻訳ができるアプリになります。翻訳アプリなどの最新テクノロジーの活用は、看板での多言語表示に頼りすぎない多言語対応に有効と言えるでしょう。
北海道美瑛：インバウンド向けの環境破壊対策へ
大阪の「下町」でインバウンド客急増！生活空間に観光客
こうした民家の集まる地域で、訪日外国人観光客の急増からトラブルが発生しています。民家の前の狭い道を占領し、写真撮影をするインバウンド客に地元住民が注意をしたところ、言葉が通じず無視をされてしまうケースや、民家や店舗内の無断撮影などがあります。
ゴミが散乱し回収が追いつかないためにゴミ箱の撤去に踏み切るといった事例も生じており、訪日外国人観光客のマナー違反が顕著です。今後は行政が地域と連携し、地元住民のストレス緩和ならびに地域が一丸となって取り組むインバウンドの受け入れ態勢強化が求められるでしょう。
まとめ：適切なマナー喚起から住民の生活の質を保つことが重要
国連世界観光機関のポロリカシュヴィリ事務局長は「世界の観光客は、ここ5年の間に毎年3％から4％の割合で伸びている」と語り、LCCの台頭や途上国の経済発展が世界の「旅行ブーム」に拍車をかけていると指摘しています。
世界中の有名観光地で問題となっているオーバーツーリズムによる観光公害ですが、「持続可能な観光の発展」が現代の国際社会にとって急務であると言えるでしょう。
日本では、QRコードや翻訳アプリといったテクノロジーを駆使した手段等も効果的に用いながら、行政と地域が連携しインバウンドの受け入れ態勢を整えていくことが期待されます。
＜参考＞
・訪日ラボ：京都の「景観ブチ壊し」の犯人は？訪日外国人向け多言語表示による「看板公害」の実情
・訪日ラボ：大迷惑の「インスタ映え」優先行為、発端はインフルエンサーか？名物のきを切り倒す自衛策まで...クラウドファンディングで対策講じる農家【北海道美瑛】
・産経新聞：大阪の下町が悲鳴 インバウンド急増が生む観光公害
・NHK NEWS WEB：忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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