2018年には訪日外国人観光客数が3,000万人を超え、2020年までに4,000万人を目指しさらなるインバウンド客の増加が見込まれる中、日本各地でオーバーツーリズムによる観光公害が問題となっています。
今回は、京都・北海道の美瑛・大阪における3つの例を取り上げ、日本のオーバーツーリズムの実態について見ていきましょう。
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京都の多言語表示の「看板公害」が景観破壊!?
日本の有名観光地の1つである京都では、増え続けるインバウンド客に対するマナー喚起で、ありとあらゆる看板が溢れているのが現状です。観光名所や神社仏閣においても、順路やトイレの場所を指示する看板から、撮影禁止・慶大禁煙などの注意喚起の看板といった、"看板の氾濫"が景観破壊を引き起こしていると問題になっています。インバウンド対策として用いられる看板の設置ですが、景観保護の観点では課題が残ります。
現在日本各地で進められている多言語対応から、看板も多言語化することでますます看板の数が増え、看板公害が誘発されるといった懸念が高まるでしょう。
総務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越し、スマートフォン翻訳アプリ「VoiceTra」を運用中です。日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など31言語に翻訳ができるアプリになります。翻訳アプリなどの最新テクノロジーの活用は、看板での多言語表示に頼りすぎない多言語対応に有効と言えるでしょう。
北海道美瑛：インバウンド向けの環境破壊対策へ
大阪の「下町」でインバウンド客急増！生活空間に観光客
こうした民家の集まる地域で、訪日外国人観光客の急増からトラブルが発生しています。民家の前の狭い道を占領し、写真撮影をするインバウンド客に地元住民が注意をしたところ、言葉が通じず無視をされてしまうケースや、民家や店舗内の無断撮影などがあります。
ゴミが散乱し回収が追いつかないためにゴミ箱の撤去に踏み切るといった事例も生じており、訪日外国人観光客のマナー違反が顕著です。今後は行政が地域と連携し、地元住民のストレス緩和ならびに地域が一丸となって取り組むインバウンドの受け入れ態勢強化が求められるでしょう。
まとめ：適切なマナー喚起から住民の生活の質を保つことが重要
国連世界観光機関のポロリカシュヴィリ事務局長は「世界の観光客は、ここ5年の間に毎年3％から4％の割合で伸びている」と語り、LCCの台頭や途上国の経済発展が世界の「旅行ブーム」に拍車をかけていると指摘しています。
世界中の有名観光地で問題となっているオーバーツーリズムによる観光公害ですが、「持続可能な観光の発展」が現代の国際社会にとって急務であると言えるでしょう。
日本では、QRコードや翻訳アプリといったテクノロジーを駆使した手段等も効果的に用いながら、行政と地域が連携しインバウンドの受け入れ態勢を整えていくことが期待されます。
＜参考＞
・訪日ラボ：京都の「景観ブチ壊し」の犯人は？訪日外国人向け多言語表示による「看板公害」の実情
・訪日ラボ：大迷惑の「インスタ映え」優先行為、発端はインフルエンサーか？名物のきを切り倒す自衛策まで...クラウドファンディングで対策講じる農家【北海道美瑛】
・産経新聞：大阪の下町が悲鳴 インバウンド急増が生む観光公害
・NHK NEWS WEB：忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？
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WeChat Pay＆大衆点評に聞く「中国インバウンド」最新動向！好調の裏で起こる旅行者層・トレンドの"変化"とは？
最新のデータによると、中国からの訪日客数は月間77万6,500人となり、これまで1位だった韓国を抜き、2022年10月の水際対策緩和後初めて1位となりました。順調に回復してきている中国市場に向けて、プロモーションなどの施策を再開したいと考えている方も多いでしょう。
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