キャッシュレス決済についての調査
株式会社ジャパンネット銀行は、9月17日に「キャッシュレス決済」についての意識・実態調査を発表。キャッシュレス決済後進国と言われる日本ですが、都市部・地方共に多く利用されています。

日本はキャッシュレス決済後進国?
経済産業省の報告によると、キャッシュレス決済比率は韓国が89%、中国が60%、アメリカが45%。
その中で日本は18%と低い割合ですが、同社の調査によると、インバウンド需要などの影響を受け、カード・スマホ決済が少しずつ普及してきていることが分かりました。
調査は、日本の20~50代の男女500名に行っています。普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うことが「よくある」と回答したのは全体の52%。「たまにある」は29%とあり、8割以上が日常的に使用しています。
三大都市エリアでは83%、地方エリアでも79%と大きな差はありません。男女別では、女性43%に対し男性は62%と高くなっています。
クレジットカード8割、ICカード利用も半数以上
決済の種類は、「クレジットカード」87%、「ICカード」59%、「スマホ決済」46%。「コード決済」は34%で、手軽さよりもポイントや割引が魅力となっています。
ほかにも調査では、キャッシュレス決済の不安要因や今後の展望についても報告しています。
(画像はプレスリリースより)
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?
▼外部リンク
ジャパンネット銀行のプレスリリース
https://www.japannetbank.co.jp/
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説

2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
<セミナーのポイント>
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる!
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる!
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










