インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
キャッシュレス決済についての調査
株式会社ジャパンネット銀行は、9月17日に「キャッシュレス決済」についての意識・実態調査を発表。キャッシュレス決済後進国と言われる日本ですが、都市部・地方共に多く利用されています。
日本はキャッシュレス決済後進国？
経済産業省の報告によると、キャッシュレス決済比率は韓国が89％、中国が60％、アメリカが45％。
その中で日本は18％と低い割合ですが、同社の調査によると、インバウンド需要などの影響を受け、カード・スマホ決済が少しずつ普及してきていることが分かりました。
調査は、日本の20～50代の男女500名に行っています。普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うことが「よくある」と回答したのは全体の52％。「たまにある」は29％とあり、8割以上が日常的に使用しています。
三大都市エリアでは83％、地方エリアでも79％と大きな差はありません。男女別では、女性43％に対し男性は62％と高くなっています。
クレジットカード8割、ICカード利用も半数以上
決済の種類は、「クレジットカード」87％、「ICカード」59％、「スマホ決済」46％。「コード決済」は34％で、手軽さよりもポイントや割引が魅力となっています。
ほかにも調査では、キャッシュレス決済の不安要因や今後の展望についても報告しています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
▼外部リンク
ジャパンネット銀行のプレスリリース
https://www.japannetbank.co.jp/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
