インド発「OYO」は、従来の方法にとらわれないユニークな手法で急成長を遂げてきた会社です。2019年に日本市場への展開を始めています。
まず2019年年3月にヤフージャパンとの合併会社OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANを設立し、日本初となるアパートメントサービス「OYO LIFE（オヨライフ）」をスタートしました。続く4月、ソフトバンクおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドとの合弁会社「OYO Hotels Japan合同会社」の設立を発表しています。
若者を中心に変化する生活スタイルに不動産の領域からサービスを提供しています。家は購入するよりも賃貸を活用したいという層のニーズをこれまでにない形で満たすサービスとして注目が集まっています。
またソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁会社であるモバイル決済サービス「PayPay」でOYOの賃貸サービスの利用料を払えるようにする計画もあります。
今回はユニコーン企業として注目が集まる「OYO」について、そしてヤフージャパンとの合併会社が提供する「OYO LIFE（オヨライフ）」について解説します。
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インド発世界展開のホテルチェーン「OYO」が日本参入
OYO（オヨ）とは、インド発、取り扱い物件数がアジア最大のホテル運用ベンチャーです。日本とは今年の2月にヤフー、4月にはソフトバンクと合弁会社を設立し、今後の動向が注目されています。ヤフージャパンとの合弁会社では、家を買うよりも賃貸で自由に引っ越しをする生活を好む人のニーズに着目し、「OYO LIFE」という賃貸サービスを展開します。
入居時の仲介手数料、敷金、礼金といった初期費用がかからず、契約時もスマートフォンのアプリを使い最短30分で部屋が借りられるという手軽さが売りです。ソフトバンクとの合弁会社ではホテル事業に参入し、ホテル経営者向けの機能や価値の提供が期待されます。
OYOとは？
OYOとは2013年にリテシュ・アガルワル（Ritesh Agarwal）が創業した、インド最大手のホテルベンチャー企業です。リテッシュ・アガーウォールはインドの低価格ホテルのチェーン化に目をつけ起業し、OYOは創業から2年でインド最大手の客室数に到達しました。2017年には中国に進出し、その勢いは衰えることを知らず現在も参入国は増えています。
既存ホテルやビルのオーナーと契約し、OYO独自のサービスを提供する見返りに、フランチャイズ料や収益分配を受け取るモデルで成長してきたOYOは、今後のホテル業界に多大な影響をもたらすと見られています。
OYOの急成長要因その1：AIを活用したマネジメントシステム
OYOの事業が急成長している要因のひとつに、ITを駆使した運営方法があります。
約8,500人の社員のうち、データ科学・人工知能（AI）・ソフトウエアなどのIT技術者が700人以上です。強みであるAIを活用して、進出した地域の宿泊需要データを分析し、空室料金を個別に常時変動させています。
地域内での需要のミスマッチを最小限にし、その地域内のホテル全体の稼働率を最大にすることも可能だ年、こうした運営手法も注目を集めています。
レベニューマネジメントとは？ホテルの利益最大化につながる手法と事例
レベニューマネジメントとは、需要予測に合わせて価格設定を変更する宿泊業における経営マネジメント手法のことです。オンライン旅行代理店を通じた宿泊予約の普及をきっかけに、ホテルや旅館といった宿泊業者にも広がっています。日々需要が大きく変動する宿泊業においては、レベニューマネジメントによって適切な価格を設定することが重要です。この記事では、レベニューマネジメントの手法、導入する上で必要なポイント、さらにはビッグデータ・AIを活用したレベニューマネジメントの実践事例を紹介します。インバウンド対策に...
OYOの急成長要因その2：既存ホテルのフランチャイズ化
OYOは既存ホテルやビルのオーナーと契約し、基準に合った設備・清潔度に建物を改装し、価格設定を含めたオンライン予約サービスを提供しています。またマネージャーの派遣や研修などのサービス提供も行います。その見返りに、フランチャイズ料や収益分配を受け取るといったモデルでフランチャイズを増やしてきました。
設備投資はこれまでオーナー側の負担となってきましたが、OYOでは各ホテルへの設備投資の費用を負担することなくサービスの提供ができることになり、大量契約が可能なことも急成長の要因と考えられます。
日本で展開する不動産事業「OYO LIFE」とは？
インドやマレーシア、ドバイ、サウジアラビアといったアジアを中心に、上述のようなホテル運営を展開してきたOYOですが、日本においてはアパートメントサービスの「OYO LIFE」を展開しています。
OYOは2019年2月にヤフージャパンとの合弁会社OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANを設立し、3月上旬からスマートフォンひとつで物件探しから入居、退去までが可能な日本初のアパートメント（賃貸）サービス、「OYO LIFE（オヨ ライフ）」のサービスを開始しました。
既存の賃貸サービスと異なり敷金・礼金・仲介手数料なしでも即入居が可能で、入退去の手続きもOYOサイトからの申し込みだけで簡単に済みます。ホテルのように気軽に使える賃貸サービスというイメージで、1年未満など短期で次々と部屋を変える生活スタイルをとる居住者の利用を見込んでいます。
OYO LIFEの契約方法・流れ
「OYO LIFE」はネット上で全ての手続きが完了します。ウェブサイトから気に入った部屋の予約をし、必要金額を支払うと居住のための契約が成立します。支払い方法はクレジットカードのみで、家に入るタイミングの日割り料金を納めます。月額家賃だけでなく、光熱水道/Wi-Fi費の日割り分を支払います。
ネット経由での申し込みに火災保険や災害保険も適用され、従来の賃貸契約のように紙の書類を取り交わす必要はありません。契約の際には本人確認は、予約フォームで身分証データをアップロードすることで行います。
OYO LIFE利用の3つのメリット
「旅するように暮らす」というのがコンセプトであるOYO LIFEは、物件探しから退去までの流れがスムーズで、気軽に入居・退去できます。OYO LIFEの提供するサービスのメリットを3つ紹介しました。
1. 初期費用を抑えられる
「OYO LIFE」のすべての部屋には家具家電だけでなく、水道や電気といったライフライン・Wi-Fiなどの通信設備や、定期的なハウスキーピング、基本的なアメニティが備わっています。従来の賃貸物件では敷金礼金を取る場合が少なくありませんが、「OYO LIFE」のサービスを利用し入居する場合には敷金礼金も不要で、家を借りる際の書類上の手続き等も不要であるため初期費用の節約ができます。
2. スマートフォン一つで入居・退去できる
契約時にたくさんの書類にサインをするというような必要はなく、入居も退去もスマートフォンを利用してOYOのサイトから申し込むだけで完了します。メールか電話にて希望の部屋を予約し、カード決済にて支払い後の契約となります。
その後入居の手続きに進むという流れです。部屋探しから入居前手続きまでが最短30分で完了するほどの簡単な手続きで済みます。
3. 3日間のお試し入居ができる
「OYO LIFE」では3日間の「住み試し」サービスを実施しています。その名の通り、気に入った物件に3日間実際に住んでみてから契約するかどうかを判断できます。同じようなものでベトナム人に限定したサービスは以下の記事で紹介しています。
ベトナム人向け家具付き格安賃貸サービス「Residence Tokyo Vietnam」スタート！
[株式会社レジデンストーキョー]東京23区内でマンスリーマンションを展開する株式会社レジデンストーキョー（以下 レジデンストーキョー）は、2017年5月31日（水）に、ベトナム人向けの家具付き格安賃貸サービス「Residence Tokyo Vietnam」をスタートいたしました。レジデンストーキョーは、2015年5月に誕生した、東京23区内でマンスリーマンションの開発・運営を行う不動産会社です。2年前の設立時に約70戸だった管理戸数が、2017年5月現在で約400戸、来春までに約600戸...
現代のニーズをいち早く的確に満たすユニコーン企業、今後の動向に注目
インド発の世界で急成長をしている「OYO」ですが、今回紹介したアパートメントサービスの「OYO LIFE」で日本の不動産業に進出しただけでなく、「OYO Hotels Japan合同会社」も設立しホテル業界にも参入してきました。従来の常識にとらわれないOYO独自のITを駆使した運営方法が、日本の市場に与えるインパクトは小さくないと考えられます。今後の動向にも各方面からの注目が集まります。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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