東京オリンピックマラソンおよび競歩が2019年11月1日の国際オリンピック委員会（IOC）での議論により、札幌での開催に決定され、前例ない会場移行に多くの戸惑いが広がりました。
以前より大会開催時期の猛暑対策については様々な問題点が指摘されてきました。特に、炎天下で長時間競技する上記2種目への対策には注目が集まっていました。
東京都知事の小池氏は「あえて申し上げるならば、合意なき決定」と述べ、同意ではないが最終決定権限を有するIOCの決定を妨げることはしないと、東京都としての決断を発表しました。
東京オリンピックマラソンと競歩が東京ではなく北海道に決定されたことを受け、海外からの反応について調査しました。
※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
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東京五輪、マラソンは北海道で
東京五輪マラソンの開催地が札幌に決まったことを受け、大会組織委員会は大通公園を発着点とする札幌市中心部を巡る周回コース案を軸に検討していることが明らかになりました。17日には、札幌市内の大通公園を発着地に、市中心部を2周するコース案もまとまり、市、北海道ともに受け入れる見通しであることが報じられています。
当初は、毎年8月に開催されている北海道マラソンをベースにコース案が検討されていました。北海道マラソンは、約2万人の選手が参加する日本唯一の夏開催フルマラソン大会として知られています。しかしこのコースのうち、新川通（往復13km）は木陰になるような高い街路樹や目標となるもの建物が少なく、暑さ対策に課題があるコースです。また、景色変化が乏しく直線コースであり、選手たちの精神力が問われる難所であるという理由からコースから外されるだろうことが伝えられていました。
大会関係者によれば、周回コースは観戦がしやすくなるうえに、範囲が狭いため沿道警備の効率化や、ボランティアや計測機器の設置などの経費を抑えられるメリットもあるとしています。実際に、2012年ロンドン大会と前回の2016年リオデジャネイロ大会でも周回コースが採用されていました。
組織員会側は、12月上旬の国際オリンピック委員会（IOC）の理事会までにコースまで固めたい意向で、国際競技団体や地元自治体との調整を進めているようです。
五輪の開催にはこんなに予算が
東京五輪の招致時点では、既存の施設を活用した「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」とされ、当初は7,000億円での開催を発表していました。しかし、実際には会計検査院の調査結果から、大会運営費や会場費、行政経費、資産対象外など、あわせて予算3兆円を上回ると予測も出るほど膨れ上がっています。
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組織委員会の予算では、3,200億円が国内スポンサー収入でおよそ半分を占めており、国際オリンピック委員会（IOC）からの収入は850億円となっています。
過去の五輪大会運営費を見てみると、前回の2016年リオデジャネイロ大会は108億ドル（約1兆1,733億円）、2012年ロンドン大会は104億ドル（約1兆1,300億円）が投入されています。
ちなみに、今回の大会組織委員会が決定したマラソン・競歩の札幌開催に伴う大会運営費は、原則として北海道の負担はなく、組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が経費負担することで合意しています。北海道側は、行政経費（道路補修など）にとどまる方針を明言しています。
五輪開催によってもたらされる経済波及効果は、およそ32兆円とされています。大会開催に向けたインフラや施設の整備費用と労力が、大会後に負のレガシーと呼ばれる存在にならないように、長期的な視野をもった予算配分が重要になるでしょう。
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海外の反応は？
海外メディアの記事をみてみると、この東京五輪マラソン開催地が札幌に変更になった経緯や、日本の気候や北海道の位置などについて触れて報道しています。
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