ハラール・ムスリム”単体”での取り組みをおすすめしない理由【自治体・行政・公共機関向け】

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食の多様化対策について支援するフードダイバーシティ株式会社の守護です。

ムスリムの観光客をお呼びしたいです」

最近は、大変ありがたいことに、全国の自治体・行政からこのようなご相談をいただきます。韓国香港が厳しい状況下なので、緊急度も高い相談です。

しかし弊社からは「食の多様性(フードダイバーシティ)対応」でやりませんか?と必ずお伝えをします。

※自治体・行政との連携実績はこちら(フードダイバーシティ株式会社公式サイト)

前回の更新
各国のベジタリアンニーズ【台湾編】

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なぜ「食の多様性(フードダイバーシティ)対応」が必要なのか

本日はその理由を下記に記載したいと思います。主に下記5点になります。

この続きから読める内容

  • 1. 「ハラール単体」だと自治体・行政として特定の宗教色が出てしまう
  • 2. 「ハラール認証取得セミナー」を一度聞いた飲食店の方の多くは完全に耳をふさいでいる
  • 3. ベジタリアンをベースに→お客様の幅が広がる→飲食店としての結果も出やすい
  • 4. 「ハラール単体」だと関係組織が多く、その数だけ主張や正解がある
  • 5. 「ハラール」を謳いすぎると、一般客が離れるリスクもある
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この記事の筆者

フードダイバーシティ株式会社

フードダイバーシティ株式会社

フードダイバーシティ株式会社 代表取締役 守護 彰浩。千葉大学卒。2007年楽天株式会社入社。2014年に日本国内のハラール情報を多言語で世界に発信するポータルサイトHALAL MEDIA JAPANをサービスイン。またハラールにおける国内最大級のトレードショーであるHALAL EXPO JAPANを4年連続で主催し、2万人以上動員。現在ではフードダイバーシティをコンセプトにハラールだけでなく、ベジタリアンヴィーガン、コーシャなどありとあらゆる食の禁忌に対応する講演やコンサルティングを行う。流通経済大学非常勤講師も務める。

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