インバウンド市場を日本経済成長のための柱として考える政府は、2020年4月より訪日中国人のビザ申請について電子ビザを導入し、オンラインでのビザ申請手続きが可能となる予定です。
政府は電子ビザの導入によってさらなる訪日中国人獲得をねらっており、この記事では、電子ビザの概要、手続きの方法、訪日中国人向けインバウンド対策について解説します。
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手続きの方法
一般的な手続きの流れとしては、まず招聘人および身元保証人が、日本国内で用意すべき書類の準備をしてビザ申請者宛に送付します。
ビザ申請者は、中国国内で用意すべき書類の準備があるため、招聘人からの書類を待つ間に並行して準備を進めるとスムーズです。
双方の書類が揃った段階で、申請人は日本大使館、または総領事館指定の代理申請機関でビザ申請をすることができます。
申請者の条件
在中国日本大使館では、ビザ発給に関しての必須要件を以下のようにまとめています。
- 申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
- 申請に係る提出書類が適正なものであること。
- 申請人の本邦において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
- 申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
上記の要件を満たした上で、ビザの発給が適当であると判断された場合にビザが発給されます。
目的別に見る申請方法の違い
ビザを申請する際には、訪日目的によって必要書類や申請方法に若干の違いがあるため、それぞれの訪日目的に適した書類や申請方法に則って手続きを進める必要があります。
主な違いには、以下のような点があります。
- 訪日目的が親族や知人訪問の場合、日本に在留する親族や知人が招聘人、身元保証人となり招聘理由や滞在中の予定を示す書類が必要。招聘人および身元保証人は、1人が兼任することも可能。
- 訪日目的が短期商用の場合、招聘機関についての登記簿謄本や会社・団体概要説明書、事業内容に関する案内資料などが必要。
- 訪日目的が観光の場合、中国国内の旅行代理店を通じて申請する必要がある。旅行代理店経由での申請という点は団体旅行、個人旅行のいずれも共通です。ただし、団体で申請した場合は添乗員なしの個人行動は不可。
電子ビザの概要
政府は、2020年4月から中国人向けに発給するビザについて、オンライン申請の受付を開始し、電子ビザ導入を予定している旨を発表しました。
電子ビザ導入の主な目的は、手続きの簡素化によるや在外公館の業務負担軽減で、オンライン申請が可能になることによりさらなる訪日中国人の増加が期待されています。
また、電子化の対象となるのは観光を目的とする団体や個人の旅行者で、1度のみ入国を許可する一次ビザです。
外務省によれば、直近17年間における中国人向けビザの内、約6割は観光を目的とした一次ビザであり、まずは観光客向けの一次ビザを電子化することで、その後の運用について検討するねらいです。
将来的には、観光目的以外のビザや中国以外の国からの渡航者が申請するビザについても電子化を進めていくとの考えを示しています。
現時点でのビザとの違い
まず、電子ビザの対象となるのは90日以内の短期滞在ビザのみであるという点に注意が必要です。
さらに細かい区分分けをすると15日以内の団体旅行に必要な団体観光ビザ、15日か30日以内の個人旅行に必要な個人観光一次ビザとなります。
現行の個人観光ビザの一種である沖縄県数次ビザや東北六県数次ビザ、十分な経済力を持つ者向け数次ビザ、相当な高所得者向け数次ビザなどは、電子化されないため、これまで通りの方法で査証を取る必要があります。
2020年4月から導入され、5月に北京の日本大使館にて発給される分の査証から電子ビザの対象となります。
電子ビザが導入されることで、現地の旅行会社はインターネットを通じて査証の発給を申し込むことができるようになります。
従来は、申請書類の提出や査証が貼られたパスポート受け取りの度に在外公館へと出向く必要がありましたが、電子ビザ導入により大きく負担が軽減されます。
この続きから読める内容
- ビザの電子化で増える訪日中国人に対してできること
- 訪日中国人の動向
- 中国最大の口コミサイト马蜂窝（マーフォンウォ）の紹介
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- 中国人観光客に日本の食の楽しみを発信／グルメサイト「ヒトサラ」が中国の旅行サイト「馬蜂窩」と連携
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