【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
居住者の3,000倍もの観光客が押し寄せる白川郷は課題が山積
合掌ホールディングス株式会社は、12月29日、観光公害、オーバーツーリズム問題に直面している「白川郷に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
今回の調査対象となった白川郷の集落の居住者は600人弱ですが、年間観光客の推計は約180万人です。プロモーションよりもマネジメントが最優先課題となっている現状です。
なお、調査期間は、2019年8～9月、国籍は問わず、2020年の来村予定者、FITを対象として、オンラインにて実施。有効回答数は、2,752人にのぼりました。
オーバーツーリズム対策に完全予約制導入
今回の調査によると、国籍の回答者比率は、台湾が35.6％、日本が18.0％、タイが14.2％、香港が13.1％、中国が5.1％。インバウンドの来日回数は、5回以上と回答した人が、51％と半数以上で、来村予定のほとんどが来日経験があることがわかりました。
また、白川郷に期待することとして、「美しい景色」と回答した人は39％。一方、「文化体験」と答えた人も25％にのぼり、体験プログラムを実施することが必須であることが判明。
お土産に関しては、中華圏からのインバウンドニーズが多かったのが日本のお菓子や和菓子で、合掌造りならではの商品が好まれることが明らかになりました。
さらに、「冬季ライトアップ」に関して尋ねたところ、2019年に「完全予約制」となったことを知っている人が、90％。この取り組みは、地域住民への理解、世界遺産保持、観光品質の向上のために「必要」といった意見が多数寄せられました。
イベント入場料を徴収することについては、89％が入場料を支払うことに賛成している一方、現在の1日券は1台当たり4,000円となっており、FITのような少人数の場合には、不公平感が否めず、入場料は1人当たりの料金が妥当であることが、今回の調査で明らかになりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
合掌ホールディングス株式会社 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000047734.html
合掌トラベル ホームページ
https://gassho-travel.com/jp/
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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