いよいよ開催が迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック2020に向け、ホストタウンでの交流が盛んになっています。

ホストタウンとは、地方公共団体が参加国を受入れ、多角的に交流を図るものです。

秋田県では8つの市町村がホストタウンに登録され、それぞれスポーツや文化を通じたふれあい事業を展開しています。

オリンピック・パラリンピック各大会に出場する選手と市民の交流事例やゲストを招いた祭りイベントの企画のほか、外国人のおもてなしにあたっての心構えについて紹介します。

秋田県のホストタウンを紹介

秋田県内では秋田市をはじめとした8つの自治体がホストタウンに登録されています。

ホストタウンでは政府の支援を受け、参加国・地域と地域住民の交流を目的とした計画を展開します。

交流の分野は多岐にわたり、異文化への理解やスポーツを通じた相互理解につなげます。

そもそもホストタウンとは

ホストタウンとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、参加国・地域と受入れ自治体が相互交流を図ることで、地域の活性化や観光振興などにつなげる取組みです。

自治体は相手国・地域と協議し、大会参加者や参加国の国民、日本人のオリンピック・パラリンピック各大会に出場する選手との交流要素を盛り込んだ計画を提出し、登録申請します。

ホストタウンとして認められれば、交流事業にかかった費用の2分の1に対して特別交付税により財政支援を受けられます。

秋田県のホストタウンは？

秋田県では8つの市町村がホストタウンに登録されています。

大館市・仙北市・美郷町の3市町ではタイを、能代市はヨルダンを、秋田市はフィジー、横手市はインドネシア、鹿角市でハンガリー、大潟村はデンマークを受け入れます。

各自治体では各国スポーツチームの合宿受入れや、青少年や地域住民同士の交流促進などの事業を企画、運営しています。

オリンピアン・パラリンピアンを歓迎するだけでなく、市民レベルでの交流を企画し多彩な事業が展開されています。

秋田県ホストタウンの交流事例を紹介

ホストタウンが主催する交流事業は、スポーツ・文化・経済と幅広いものです。

市民の交流事例では、その地域の特色を生かした文化交流や、スポーツ青年団の派遣を通じたふれあいの企画が多く存在します。

続いては、秋田県内で開催された、相手国とホストタウン住民が参加できる交流事例を紹介します。

秋田県のインバウンド事例紹介｜インバウンド誘致の課題は？

大館市：ボッチャ体験教室を開催

2018年12月にタイのホストタウンとして登録され、パラリンピックの事前キャンプ地となった大館市ではパラスポーツ（障害者スポーツ）競技「ボッチャ」を体験できる教室を開催し、100名の参加者が集まりました。

ボッチャは複数のボールを離れた場所にある基準球に向けて投球し、どれだけボールを基準球に近づけられるかを競う競技です。

ボッチャの世界ランク1位に輝くタイ王国ナショナルチーム所属のブーンテップ・パチディ選手を迎え、ボッチャ体験を通じて障害者・健常者の枠を超えたスポーツ交流の場となりました。

秋田市：フィジー共和国文化交流フェスタを開催

フィジー共和国のホストタウンである秋田市では、2019年9月に文化をテーマとした交流イベントを開催しました。

「フィジー共和国文化交流フェスタ」と題し、メインステージではフィジー人によるダンスや伝統芸能の披露、フィジーの名物であるラム酒を振舞う「ラムナイト」が企画されました。

また、料理の試食や伝統儀式体験のできるPRブースでフィジーを体感する機会を提供するほか、国技のラグビーや見どころを紹介するパネル展示を設け魅力を伝えました。

あわせて秋田市のPRブースも設置し、フィジーと秋田市双方の文化を伝える事業となっています。

ホストタウンのおもてなしは何をすべき？

これまではホストタウンとして行政が展開する事業を紹介してきましたが、受け入れ地域の事業者はどのような対策をとるべきでしょうか。

ホストタウン事業により日本各地に滞在する外国人が、滞在中に商業施設や店舗も利用しようと考えることもあるでしょう。

インバウンド対応に慣れない場合でもまずコミュニケーションをとり、おもてなしを提供する姿勢が大切です。

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