全国で6244億円、関西で1905億円の減少を見込む
りそな総合研究所が、「新型肺炎がインバウンド市場に与える影響」を調査し、インバウンド数の減少や影響額についての推計を、景気レポートとして取りまとめ、2月12日に発表しました。
今回の新型肺炎の感染拡大は、1月末からの中国の春節に重なったことから、影響が大きくなり、日本での感染者数の増加やインバウンド数の減少などにもつながっています。
同レポートでは、インバウンド市場における影響額が全国で6,244億円になることを予測。関西では1,905億円、関東では2,181億円の減少になることが推計で示されました。また、中国政府による出国規制や日本政府の一部入国規制などが要因となり、インバウンド数も50％以上の減少率となる見込みです。
小売業界などへの影響は全国で6,244億円を見込む
業界別に影響額をみると、宿泊業界が全国で1,719億円、飲食が1,300億円、物販が2,389億円の減少になることが見込まれています。
消費増税の影響をインバウンドの消費でカバーするタイミングでしたが、その期待がなくなったほか、影響が更に広がることも考えられています。
新型肺炎による影響は、中国における生産活動にも及ぶとされており、期間損失などによる企業収益の減少などにもつながることも予想。
東京2020オリンピックの開催も迫っていることから、SARSの例を基に、この新型肺炎が4月から5月までに終息するのかどうかが注目されています。
（画像はりそな総合研究所 ホームページより）
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▼外部リンク
りそな総合研究所
https://www.rri.co.jp/chiiki/index.html
りそな総合研究所 「新型肺炎がインバウンド市場に与える影響」
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short200212.pdf
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