新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、インバウンド事業者だけでなく他の事業者にもその影響が出始めています。
そのため経済産業省は事業者の支援を5,000億円規模で行うこととしました。
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策
経済産業省は新型コロナウイルス（COVID-19）による影響で、経営状態が悪化している事業者に対し3つの支援対策を行っています。
1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
- セーフティネット保証4号・5号
- セーフティネット貸付（要件緩和）
- 衛⽣環境激変対策特別貸付
- ⾦融機関等への配慮要請
例えばセーフティネット保証4号・5号では、⾃治体からの要請に基づき、売上高が前年同期比ー5%からー20%以上減少の場合に80%から100%（最⼤2.8億円）保証されます。
またセーフティネット貸付は要件緩和で売上⾼の減少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資を受けられるようになっています。
特に影響が大きかったと思われる旅館業などには、通常と別枠で特別貸付ができるなどの措置もあります。
2. サプライチェーン・観光など
⽣産性⾰命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援されます。
- ものづくり・商業・サービス補助
- 持続化補助
- IT導⼊補助
2月24日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、できる限りリモートワーク、オンライン会議などを導入するように求められています。
そのためIT導⼊補助では、IT導⼊による効率化を⽀援として費用の1/2、30〜450万円を上限に補助がされます。
3. 経営環境の整備
- 経営相談窓⼝の開設（1/29〜）
- 産業界への下請配慮要請
- 雇⽤調整助成⾦
雇⽤調整助成⾦では、⽇中間の⼈の往来の急減による影響を受けるなど⼀定の要件を満たす事業主について、休業手当などを助成する仕組みとなっています。
支援制度の認知を
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が世界的に広がる中、多くの観光地が被害を受けるだけでなく接客業や中国の流通が滞ることにより商品を販売できない事業者が増加しています。
事業者は日々の感染対策だけではなく、経済産業省や各自治体で行っている支援制度を知り必要な申請が必要となります。
経済産業省では、今後の状況や地域の置かれた状況の変化を⾒極めつつ、必要な施策を講じていくとしています。
新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ／申請方法の解説一例あり
新型コロナウイルスの影響により各業界の店舗で顧客が激減し、事業の継続が難しくなっている事業者が多く発生しています。また、飛沫感染の防止のため、テレワークや休暇取得の推進が急務となっています。この記事では、事業主の経営支援やテレワーク推進、休暇取得などにかかる国・地方の助成金や融資を一覧にまとめ、さらに申請方法の一例まで詳しく解説します。関連記事新型コロナウイルス3月まとめIOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？【新型コロナマップまとめ】感染者・死亡者・累積症例数など丸わかり6...
＜参考＞
経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連
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