世界保健機関（WHO）は2月24日にジュネーブで行われた記者会見で、新型コロナウイルス（CIVID-19）について、パンデミックの可能性を秘めているとし、対策を行うよう伝えました。
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WHO「潜在的なパンデミックに備えて」
2月24日の記者会見で世界保健機関（WHO）は、「パンデミック」かどうかはウイルスの地理的広がり、それが引き起こす疾患の重症度、およびそれが社会全体に与える影響などを踏まえて評価するとしつつ、明言を避けました。
しかし潜在的なパンデミックの可能性があるとして、できる限りの備えをする必要があると強調しました。
WHOが新型コロナ「パンデミック」宣言：流行2週間で感染者13倍、予防対策継続と冷静な判断を呼びかけ
WHO（世界保健機関）は、3月11日に行われた記者会見で、新型コロナウイルスの流行をパンデミックと発言しました。 WHOはこれまではパンデミックの可能性があるとして明言を避けてきましたが、今回はじめてパンデミックと認定した形となります。 関連記事 ジェットスターが定期国際便を一時停止 【アメリカ】新型コロナで3月失業数が史上最悪予想 IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」 日銀が金融緩和強化を緊急決定 [c...
WHOの発表に困惑の声：家庭でできる備えとは？
WHOが発表した潜在的なパンデミックに備えについて、非難の声が上がっています。
Twitter：WHOの発表に不満を示す投稿（https://twitter.com/rocka000/status/1232034743257944064）
また、「備え」とは何を準備すれば良いのか分からないという声も多く寄せられています。
Twitter：WHOの発表対する感想の投稿（https://twitter.com/suu_ko713/status/1232063126805200896）
農林水産省では『新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド』を作成しており、こちらを参考にいま家にある物の確認や買い足しを行うと良いでしょう。
＜参照＞
WHO：WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 24 February 2020
農林水産省：新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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