新型コロナウイルスの影響により各業界の店舗で顧客が激減し、事業の継続が難しくなっている事業者が多く発生しています。

また、飛沫感染の防止のため、テレワークや休暇取得の推進が急務となっています。

この記事では、事業主の経営支援やテレワーク推進、休暇取得などにかかる国・地方の助成金や融資を一覧にまとめ、さらに申請方法の一例まで詳しく解説します。

関連記事
新型コロナウイルス3月まとめ
IOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？
【新型コロナマップまとめ】感染者・死亡者・累積症例数など丸わかり6選
【アメリカ】3月失業数が史上最悪予想：日本は大丈夫？

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

国の給付金：持続化給付金（個人事業主、法人向け）

売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に実施されている現金給付です。予算規模

現在は、5月1日から8月31日までの申請期間が終了し、新たに9月1日からの受付が始まっています。いずれも同じ制度で、一個人事業者、一法人につき一度限りの申請が認められています。

給付の上限は、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円です。

様々な業種、会社以外の法人なども対象とし、事業継続を支援します。

まだ間に合う！「持続化給付金」飲食店の74.9％が利用：申請方法は？わかりやすく解説

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな打撃を受けた中小企業や個人事業者に対し、事業の継続を支援する給付金です。飲食店.COMが会員（飲食店経営者・運営者）562名を対象に行った調査によれば、「政府・地方自治体・企業などが実施している支援策のうち利用したものがあるか」という問いに対し、「持続化給付金」と答えた人が最多の74.9％でした。多くの店舗がこの支援を利用していることがわかります。ただし申請方法が複雑なため、あらかじめ申請方法をしっかり確認しておくことが重要です。本記...

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

国の給付金：家賃支援給付金（テナント事業者向け）

5月には、新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長がありました。また消費者も、外出に消極的な心理状態が続き、店舗事業者にとって売上げの減少が続きました。

国は事業継続を下支えするため、賃料の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することを決定しました。

7月14日から、申請の受付が開始されています。

家賃支援給付金、難しい？給付率は「1割以下」書類不備多発から：振込はいつになる

家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた中小企業や個人事業主の支援策として、7月14日から申請受付が開始されました。2兆円の予算を投じる大規模な支援策ですが、申請の手順が複雑で、書類の不備により再提出を求められるケースが多発しているようです。本記事では、中小企業庁による解説動画とともに、給付額や手順をわかりやすく紹介していきます。関連記事マイナポイント「まだ登録していない」 83.4％で普及に疑問視目次書類の不備で再提出多発、給付は申請の1割以下口座名義のミスと売上...

国の補助金：生産性革命推進事業（特別枠）

生産性革命推進事業における、（１）ものづくり・商業・サービス補助（２）持続化補助（３）IT導入補助の3つの補助事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。

対象	補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることなど。  サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備
支出元	中小企業基盤整備機構
対象時期	（１）通常枠・特別枠共通： 申請締切 11月26日（木）17時 （２）特別枠：公募中、10月２日（金）必着 （３）通常枠・特別枠共通： 公募中、次回申請締切 10月２日（金）17時
URL	https://seisansei.smrj.go.jp/