新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ／申請方法の解説一例あり

まだ間に合う！「持続化給付金」飲食店の74.9％が利用：申請方法は？わかりやすく解説
持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな打撃を受けた中小企業や個人事業者に対し、事業の継続を支援する給付金です。飲食店.COMが会員（飲食店経営者・運営者）562名を対象に行った調査によれば、「政府・地方自治体・企業などが実施している支援策のうち利用したものがあるか」という問いに対し、「持続化給付金」と答えた人が最多の74.9％でした。多くの店舗がこの支援を利用していることがわかります。ただし申請方法が複雑なため、あらかじめ申請方法をしっかり確認しておくことが重要です。本記...

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

国の給付金：家賃支援給付金（テナント事業者向け）

5月には、新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長がありました。また消費者も、外出に消極的な心理状態が続き、店舗事業者にとって売上げの減少が続きました。

国は事業継続を下支えするため、賃料の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することを決定しました。

7月14日から、申請の受付が開始されています。

家賃支援給付金、難しい？給付率は「1割以下」書類不備多発から：振込はいつになる
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた中小企業や個人事業主の支援策として、7月14日から申請受付が開始されました。2兆円の予算を投じる大規模な支援策ですが、申請の手順が複雑で、書類の不備により再提出を求められるケースが多発しているようです。本記事では、中小企業庁による解説動画とともに、給付額や手順をわかりやすく紹介していきます。関連記事マイナポイント「まだ登録していない」 83.4％で普及に疑問視目次書類の不備で再提出多発、給付は申請の1割以下口座名義のミスと売上...

国の補助金：生産性革命推進事業（特別枠）

生産性革命推進事業における、（１）ものづくり・商業・サービス補助（２）持続化補助（３）IT導入補助の3つの補助事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。

対象	補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることなど。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備
支出元	中小企業基盤整備機構
対象時期	（１）通常枠・特別枠共通：申請締切 11月26日（木）17時（２）特別枠：公募中、10月２日（金）必着（３）通常枠・特別枠共通：公募中、次回申請締切 10月２日（金）17時
URL	https://seisansei.smrj.go.jp/

国の助成金：事業主の経営支援

国の助成金のうち、事業主の経営支援を目的としたものについてまとめます。

※2020年3月30日時点の情報です

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金

対象の事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するものです。

対象	新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主前年度又は直近1年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上
支出元	厚生労働省
対象時期	令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

国の融資：事業主の経営支援

国による融資制度、信用保証制度の支援について、その対象別に、限度額・期間・利率等を一覧にまとめます。

セーフティネット保証融資　4号

中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。

対象	突発的事由（今回の新型コロナ含む）により経営の安定に支障を生じている中小企業者
支出元	経済産業省
申込み時期	ー
URL	https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

セーフティネット保証融資　5号

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が通常の保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。

新型コロナウイルスの発生により、特に重大な影響が生じている40業種が追加指定されました。

※3月30日追記：3月23日、令和2年度第1四半期分の対象業種が公表され、これまで追加指定された業種も含め587業種が指定対象となりました。詳細は下記URLからご確認ください。

対象	売上高等が減少している中小企業・小規模事業者
支出元	経済産業省
申込み時期	ー
URL	https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症における衛生環境激変特別貸付

対象	新型コロナウイルスの発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来たしている事業者（旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業）
支出元	日本政策金融公庫
申込み時期	ー
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

国の財政支援：国民健康保険料（税）の減免

感染症の影響により、一定程度収入が下がった被保険者に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等が行われています。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等は、すでに納めた保険料がある場合でも、徴収前に減免の申請のできないやむを得ない理由があると認められる場合にはさかのぼって減免されることもあります。

対象	新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡あるいは重篤な傷病を負った場合や、事業等の収入が減少する世帯
支出元	ー
申込み時期	各自治体に問合せ
URL	https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf

国の助成金：テレワーク導入・休暇取得支援

ここでは、テレワークの導入や休暇の取得に対する支援についてまとめていきます。

新型コロナウイルス「時間外労働等改善助成金」

新たにテレワークや特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に2019年度の申請受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースを設けたものです。

対象	新型コロナウイルス対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主
支出元	厚生労働省
申込み時期	交付申請：令和2年5月29日（金）支給申請：令和2年7月15日（水）
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）

対象	子（※）の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主 ※小学校、高校までの特別支援学校、幼稚園、保育所等に通う子
支出元	厚生労働省
対象時期	令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇に適用
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

国の助成金：技術支援

ここでは、技術支援についてまとめていきます。

令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金

国内において不足しているマスクについて、「マスク生産事業者」が国からの増産要請に応じてマスクの増産を行えるよう、事業経費の一部を補助します。

マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とするものです。

対象	マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行う「マスク生産事業者（マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど）」
支出元	経済産業省
申込み時期	令和2年2月20日（木曜日）～令和2年3月11日（水曜日）12時必着
URL	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

観光需要回復時の受入環境整備を支援するため、施設のバリアフリー化などの設備投資や、キャッシュレス化整備などの取り組みについて3分の1～2分の1程度補助するものです。

対象	施設のバリアフリー化などの設備投資や、キャッシュレス化整備などに取り組む民間事業者・地方公共団体
支出元	観光庁
申込み時期	ー
URL	http://www.mlit.go.jp/common/001331877.pdf

東京都

以降、地域別に助成金・融資の限度額・期間・利率等を一覧にまとめます。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

対象	テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を必要とする都内の中堅・中小企業助成対象はテレワークに必要な機器の購入費、設置・設定費、保守委託の業務委託料、導入機器の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービスなどのツール利用料
限度額	250万円
支出元	東京しごと財団
申込み時期	令和2年3月6日（金）～令和2年5月12日（火）
URL	https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

先進的防災技術実用化支援事業

都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とするものです。希望者にはその後の普及促進も支援されます。

また、新型コロナウイルス感染症等に対応するための事業も助成の対象となります。

対象	都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品（以下「技術・製品等」といいます）の改良・実用化に要する費用の一部
限度額	1,000万円
支出元	公益財団法人東京都中小企業振興公社
申込み時期	令和2年4月7日（火）～ 6月1日（月）
URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/

板橋区

事業資金融資

融資限度額	3,000万円
償還期間	7年以内
据置期間	6か月以内含む
利率	長期プライムレート＋0.2％以内
期限	42か月目まで7割
URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

借換資金融資

融資限度額	5000万円
償還期間	10年以内
据置期間	なし
利率	長期プライムレート＋0.2%以内
期限	45か月目まで5割補給
URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

短期資金融資

融資限度額	1,000万円
償還期間	1年以内
据置期間	6か月以内含む
利率	長期プライムレート（区利子補給の割合は3割加算した数値）
期限	12カ月目まで9割補給
URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

小口資金融資

融資限度額	2,000万円
償還期間	6年以内
据置期間	6か月以内含む
利率	長期プライムレート以内
期限	36カ月以内　9割補給
URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

小口資金融資　借換特例

融資限度額	2,000万円
償還期間	10年以内
据置期間	なし
利率	長期プライムレート以内
期限	36カ月以内　6割補給
URL	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

江戸川区

経営向上資金融資（ウイルス緊急対策）

融資限度額	1,000万円
融資期間	6年以内
保証料率	6か月以内
年利率	2%
URL	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents

千代田区

緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）区民

融資限度額	500万円
融資期間	5年以内
保証料率	12カ月以内
名目利率	2.0%以下
利子補給率	率1.7%以下、本人負担率0.3%以下
申込期限	～6月30日（火曜日）
URL	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto

緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）一般

融資限度額	500万円
融資期間	5年以内
保証料率	12カ月以内
名目利率	2.0%以下
利子補給	率0.7%以下、本人負担率1.3%以下
信用保証料	補助なし
期限	～6月30日（火曜日）
URL	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto

新宿区

小規模企業資金

融資限度額	750万円
融資期間	6年以内
据置期間	6カ月以内
利率	2.1%以内（区が2/3を補助実質本人負担利率0.7%以内）
信用保証料補助	支払った信用保証料の1/2を区が補助（上限26万円）
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo

経営応援資金

融資限度額	500万円
融資期間	5年以内
据置期間	6カ月以内
利率	2.1%以内（区が1/2を補助、実質本人負担利率1.05%以内）
信用保証料補助	支払った信用保証料の1/2を区が補助（上限26万円）
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo

北区

北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

融資限度額	1,000万円
融資期間	5年以内
据置期間	12か月以内
利率	1年目1.9％（本人負担0％）、2年目以降　1.5%（本人負担0.4%以内）
URL	https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko

関東（東京都を除く）

千葉県

セーフティネット資金（危機関連保証枠）

融資限度額	8,000万円以内
据置期間	1年以内
保証料率	0.75％
URL	https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona4.html

埼玉県

経営安定資金（災害復旧関連・大臣指定等貸付）

融資限度額	計1億円（運転資金・設備資金で各5,000万）
融資期間	運転資金：1年〜7年以内、設備資金：1年〜10年以内
据置期間	2年以内
利率	年1.0%以内（固定）
信用保証料	年0.80%以内
URL	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

経営安定資金（特定業種関連・大臣指定等貸付）

融資限度額	5,000万円
融資期間	1〜7年以内
据置期間	1年以内
利率	年1.1%（固定）
信用保証料	年0.45%～1.59%以内
URL	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）

融資限度額	5,000万円
融資期間	1〜7年以内
据置期間	1年以内
利率	年1.3%（固定）
信用保証料	年0.45%～1.64%以内
URL	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

神奈川県

県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」

融資限度額	8,000万円
融資期間	運転資金：10年以内、設備資金：15年以内
据置期間	1年以内
利率	2年以内：1.2%以内、2年～5年以内：1.4%以内、5年～10年（15年）以内：1.6%以内
信用保証料	年0.26%～1.42%
URL	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

横浜市

新型コロナウイルス感染症対策特別資金

融資限度額	2億8,000万円以内（別枠）
融資期間	運転資金:10年以内、設備資金：15年以内
据置期間	2年以内
利率	1年以内：0.8%以内、1年〜3年以内：1.2%以内、3年〜5年以内：1.4%以内、5年〜10年以内：1.6%以内、10年超：2.0%以内
信用保証料	横浜市が全額助成
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business

茨城県

パワーアップ融資（※融資対象により条件が異なる）

融資限度額	5,000万円
融資期間	設備資金：10年以内、運転資金：7年以内
据置期間	設備資金：3年以内、運転資金：2年以内
利率	年1.3～1.6%
信用保証料	年0.45～1.9%
URL	https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu

栃木県

経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）

融資限度額	8,000万円
資金使途	運転及び設備資金
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	1.2%以内または1.4%以内（別途保証料が必要）
URL	http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html

中部・北陸・近畿地方

愛知県信用保証協会

経済環境適応資金サポート資金経営あんしん新型コロナウィルス

融資限度額	8,000万円
融資期間	7年以内
据置期間	1年以内
利率	1年〜3年以内年1.2%、3年〜5年以内：年1.3%、5年〜7年以内：年1.4%
保証料率	年 0.40%～1.83%
期限	令和3年3月31日（水曜日）受付分まで
URL	https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

【別枠】「セーフティネット保証」経営安定関連保証セーフティネット保証4号

融資限度額	2億8,000万円
融資期間	運転資金 10 年以内、設備資金 15 年以内
据置期間	1年以内
利率	金融機関所定
保証料率	年 0.8%
期限	令和2年6月1日まで
URL	https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

愛知県融資制度経済環境適応資金サポート資金

融資限度額	8,000万円
融資期間	10 年以内
据置期間	1年以内
利率	1年〜 3年以内：年1.1%、3年〜 5年以内：年1.2%、5年超〜7年以内：年1.3%
保証料率	年 0.79%
期限	令和2年6月1日まで
URL	https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

大阪府

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

融資限度額	2億円（うち無担保8,000万円）
融資期間	7年以内
据置期間	1年以内
利率	年1.2%（固定）
信用保証料	保証協会所定
期限	令和3年3月31日（水曜日）受付分まで
URL	http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/

京都府・京都市協調融資

新型コロナウイルス対応緊急資金

融資限度額	有担保：2億円、無担保：8,000万円
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	年1.2%（固定）
期限	令和2年9月30日まで（予定）
URL	https://kyosinpo.or.jp/guarantee-system/kyoto/#coronavirus

長野県

経営健全化支援資金（特別経営安定対策）

融資限度額	設備資金：6,000万円運転資金：8,000万円（経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額）
融資期間	設備資金：10年以内運転資金：7年以内（うち借換については10年以内）
据置期間	1年以内
利率	年 1.6%
信用保証料	セーフティネット保証4号を利用の場合は保証料全額補助
期限	2020/3/2～当分の間
URL	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20200302press.html

新潟県

新型コロナウイルス感染症対策特別融資

融資限度額	3,000万円　※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能
資金使途	運転資金
融資期間	7年以内
据置期間	2年以内
利率	3年以内：1.15%
URL	https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

山梨県

経済危機関係（危機関連保証対応）

融資限度額	設備資金・運転資金合計 5,000万円
融資期間	10年以内
据置期間	1年以内
利率	1.4％
保証料率	0.8％
期間	〜2021年1月31日
URL	https://www.pref.yamanashi.jp/shougyo

経済変動対策融資（不況業種対策関係）

融資限度額	5,000万円
資金使途	運転資金
融資期間	10年以内
据置期間	1年以内
利率	5 年以内 1.3％ 10 年以内 1.5%
URL	https://www.pref.yamanashi.jp/

岐阜県

新型コロナウイルス感染症対策資金融資

融資限度額	8,000万円
資金使途	運転・設備資金
融資期間	設備資金：10年以内、運転資金：7年以内
据置期間	1年以内
利率	1.0%
信用保証料率	0.5%
期間	～2020年6月30日
URL	https://www.pref.gifu.lg.jp/

危機関連対応資金

融資限度額	1億円
資金使途	運転・設備資金
融資期間	設備資金：10年以内、運転資金：7年以内
据置期間	1年以内
利率	1.0%
信用保証料率	事業者負担年0.6％（※県補給後の率）
期間	〜2021年1月31日
URL	https://www.pref.gifu.lg.jp

静岡県

経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）

融資限度額	8,000万円
資金使途	運転及び設備資金
融資期間	10年以内
据置期間	設備資金：3年以内、運転資金：2年以内
利率	普通保証（申請者負担）：1.4%、SN4号保証・危機関連保証（県内全域）（申請者負担）：1.3%、SN5号保証（申請者負担）：1.4%
保証料	普通保証：0.28%～1.20%、その他0.0%
URL	http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

三重県

リフレッシュ資金

融資限度額	5,000万円（組合の場合は8,000万円）
資金使途	運転及び設備資金
融資期間	7年以内
利率	取扱金融機関所定利率
保証料	0.45～1.50%
期間	令和2年2月10日～
URL	https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500163.htm

奈良県

経営環境変化・災害対策資金

融資限度額	5,000万円以内
融資期間	7年以内
据置期間	1年以内
利率	5年以内：1.775%、5年超：1.975%
保証料	0.45～ 1.56%
資金	使途設備・運転資金
URL	http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm

島根県

山陰合同銀行「新型コロナウイルス対応特別融資」

融資限度額	5,000万円以内（運転資金は3,000万円以内）
資金使途	運転及び設備資金
融資期間	10年以内（運転資金は5年以内）
据置期間	1年以内
利率	1年以内：1.0%（固定金利） 1年超〜3年以内：1.2%（変動金利） 3年〜5年以内：1.3%（変動金利） 5年〜10年以内：1.5%（変動金利）
期間	2020年3月2日～2020年9月30日
URL	https://www.gogin.co.jp/www/contents

北海道・東北地方

北海道

中小企業創業復興資金

融資限度額	1億円以内
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	固定：5年以内＝1.0%、10年以内＝1.2% 変動：1.0%以内（融資期間3年以上）
信用保証料	すべて信用保証協会の保証付き
期限	2021年3月31日受付分まで
URL	http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/

青森県

青森県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「経営安定枠」

融資限度額	4,000万円以内
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	取扱金融機関所定利率から年0.8%引き下げた利率（下限1.4%）
信用保証料	原則年 0.45～ 1.90%
資金使途	運転資金
URL	https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/

秋田県

経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠）

融資限度額	5,000万円（経営安定資金通常枠8000万円とは別枠）
資金使途	運転及び設備資金
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	1.35%（セーフティネット保証4号を利用した場合は1.15%）
保証料	0.35%～1.40%（セーフティネット保証4号を利用した場合は0.68%、5号を利用した場合は0.56%）
URL	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47822

山形県

商工業振興資金（地域経済対策変動資金）

融資限度額	5,000万円
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	年1.35%（セーフティネット保証4号を利用した場合は、1.15％）
URL	http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview

無利子融資制度

融資限度額	5,000万円
融資期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	無利子
期間	2020年3月16日（予定）～8月31日
URL	http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview

中国・四国・九州地方

山口県

新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金

融資限度額	800万円
融資期間	6か月
保証料率	年0.34%～1.76%
利率	1.9%（責任共有制度対象外：1.7％）
期限	2020年3月2～
URL	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202002/045778.html

山口ファイナンシャルグループ

新型コロナウイルス感染症対応特別融資

融資限度額	5,000万円以内
償還期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	各行所定の金利
返済方法	元金均等月賦償還
期間	～2020年9月30日（水）
URL	https://www.yamaguchibank.co.jp/portal/

福岡市

経営安定化特別資金（特例枠）セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）

融資限度額	1億円
償還期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	1.3%
保証料率	0%（所定料率0.80%を市が全額補助）
URL	https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html

熊本県

金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）

融資限度額	8,000万円
償還期間	1〜10年以内
据置期間	1年以内
上限利率	3年以内（固定）：1.7％以内 5年以内（固定）：1.9％以内 7年以内（固定）：2.0％以内 7年超（固定）：2.3％以内
保証料率	0%（県が全額補助）
URL	https://www.pref.kumamoto.jp/

金融円滑化特別資金（セーフティーネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分）

融資限度額	1.6億円（通常枠8,000万円＋特別枠8,000万円）
償還期間	1〜10年以内
据置期間	1年以内
利率	3年以内（固定）：1.50%以内 5年以内（固定）：1.65%以内 7年以内（固定）：1.80%以内 7年以上（固定）：2.00％以内
保証料率	0％（県が全額補助）
申込先	商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
URL	https://www.pref.kumamoto.jp/

広島県

セーフティネット資金（国指定）

融資限度額	中小企業者：8,000万円組合等：1億6,000万円
償還期間	10年以内
据置期間（※融資対象により異なる）	運転資金：1年以内設備資金：3年以内
利率	信用保証付き　1.0%（固定）
URL	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

緊急経営基盤強化資金

融資限度額	4,000万円（運転資金）
償還期間	10年以内
据置期間	1年以内
利率	融資対象により異なる
URL	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/

借換資金

融資限度額	5,000万円（借換資金・新規の運転資金を含む）、新規：4,000万円
償還期間	10年以内
据置期間	1年以内
利率	信用保証付き 1.0%（固定）
URL	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/

岡山県

経済変動対策資金

融資限度額	8,000万円
償還期間	10年以内
据置期間	2年以内
利率	1.65%以内
保証料率	年0.45%～1.52%
URL	https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49259.html

徳島県

経済変動対策資金

融資限度額	5,000万円以内
資金使途	運転資金
融資期間	10 年以内
据置期間	2年以内
利率	7年以内：年1.80%以内 8年以内：年1.85%以内 9年以内：年1.90%以内 10年以内：年1.95%以内
URL	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/

愛媛県

緊急経済対策特別支援資金

融資限度額	運転資金：企業　5,000万円、組合1億円借換資金：企業　8,000万円、組合1.6億円
資金使途	運転及び借換資金
融資期間	運転資金：7年以内（※融資対象により異なる）借換資金：10年以内
据置期間	1年以内
利率	※融資対象により異なる
保証料率	※融資対象により異なる
URL	https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/

佐賀県

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金（経営改善資金）

融資限度額	8,000万円
資金使途	運転資金
融資期間	10 年以内
据置期間	2年以内
利率	1.3%
保証料	0%（県が全額負担）　 ※セーフティネット保証 4号又は 5号の市町の認定が必要
期間	2020年3月9日〜
URL	https://www.pref.saga.lg.jp/

【解説】助成金の申請方法：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金」の場合

ここでは、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金」を例に、申請の条件や方法を解説します。

あくまで一例ですので、詳細は各項目のURLを参照してください。

※参考：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します：厚生労働省

助成金の対象となる事業主は？

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主が対象です。

中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上であることが条件とされています。影響を受ける事業主の例として、

中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

が挙げられています。

その他、審査に必要な書類を保管しているか、休業手当の支払いが法律違反でないかといった条件を満たす必要があります。

詳細は労働局の助成金相談窓口に相談してください。

提出書類

事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を提出する必要があります。

従来は事前の提出が必要ですが、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出したものと同じ扱いとなります。

雇用調整助成金を申請する際の計画届等の様式は、下記URLからダウンロードできます。

雇用調整助成金の様式ダウンロード：厚生労働省

まとめ

国や地方自治体による、給付金、助成金、融資、支援についてその詳細を整理しました。

これらを活用し、新型コロナウイルスの流行による売り上げの減少をしのぎながら、新たな収益獲得の方策を練ることが大切です。

今後もこうした支援策が拡充されていく可能性もあります。最新情報にキャッチアップし、活用できる支援にもれなく申し込むことで、戦略を練る余裕も生まれてくるでしょう。

2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】

2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、株式会社movが毎月開催している「訪日ラボトレンドLIVE」をスペシャルver.としてお届け。今こそ知っておきたい「インバウンド×デジタルマーケティング戦略」を徹底解説します！

＜本セミナーのポイント＞

観光・インバウンドに詳しい専門家3名が登壇！
2025年に向けた「インバウンド×デジタルマーケティング」の戦略や施策について、「深掘り」した情報を「いち早く」「無料で」学べる！
質疑応答の時間もご用意。インバウンドに関する疑問・お悩みについて、専門家から直接「ヒント」を得られる！

詳しくはこちらをご覧ください。

【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪でほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で：インバウンド情報まとめ【2024年11月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

インバウンド対策をする お問い合わせ キーワード検索

新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ／申請方法の解説一例あり

国の給付金：持続化給付金（個人事業主、法人向け）

まだ間に合う！「持続化給付金」飲食店の74.9％が利用：申請方法は？わかりやすく解説