インバウンドの爆買いブームも落ち着き、百貨店業界の衰退が叫ばれるなか、特に地方の百貨店が存続の危機に直面しています。
新型コロナウイルスの影響により、訪日中国人客が激減していることから、今後さらなる影響が懸念されます。今回は、百貨店におけるインバウンド動向をふまえ、地方の百貨店が考えるべき今後の対応について解説していきます。
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インバウンドの爆買いに支えられていた百貨店
新型コロナウイルスの影響により、百貨店をはじめとする小売業では、消費の落ち込みが見受けられます。2020年1月24日〜30日までの春節期間において、百貨店大手の免税売上高は、前年比2桁マイナスという結果が多く見られ、特に時計や宝飾品、化粧品などの売上が激減しています。
これは、春節期間中の1月27日に中国当局によって、中国人観光客の団体旅行が規制されたことによる訪日旅行キャンセル増加の影響と考えられます。
インバウンド比率が高い三越伊勢丹の主要3店舗では、昨年の春節期間と比べ免税売上高が20％減少したほか、高島屋も免税売上高が15%減少しました。
日本百貨店協会によると、2019年の免税売上高は前年比2%増の3,461億円と、3年連続で過去最高を更新していました。しかし、2018年は前年比25.8%増と、大幅な伸び率を記録したことに比べると、伸び率が鈍化しているのも事実です。
背景には、中国当局による免税品の販売規制強化や、中国の景気減退などが挙げられます。また、2020年の今後の新型コロナウイルスの動向によっては、マイナス成長が発生する可能性も否めません。
地方の百貨店の衰退
地方都市では近年、中心市街地で営業してきた百貨店の閉店が相次ぎ、日本百貨店協会によると、2008年の280店舗から2020年には207店舗と、12年で80店舗近く数を減らしています。
主な理由として、地方都市の過疎化や若者の百貨店離れ、ネットショッピングの普及などが考えられます。
内閣府によると、中心市街地活性化基本計画をまとめて首相の認定を受けた自治体は145市2町で、その多くが百貨店をはじめとする大型商業施設で中心市街地ににぎわいを取り戻し、コンパクトシティ実現につなげようとしていますが、いまだ成功例はほぼ見受けられません。
経営再建中である1700年創業の企業が創立した老舗百貨店「大沼」も、2020年1月27日、山形地裁に破産を申請しました。現存する百貨店では松坂屋、三越に次ぐ老舗企業で、1993年2月期のピーク時には約196億円の売上高を記録しています。しかし、郊外型店舗との競争などから経営不振が続き、17期連続で減収、2019年2月期には約74億円にまで減少しました。
ライバルはアウトレット？
訪日中国人の爆買いが落ち着きを見せてきた近年は、コト消費への注目が拡大していますが、依然としてインバウンドの日本製品購入への意欲が高いのも現状です。日本の工芸品を買いたいといった声や、サントリーのウイスキー「山崎」の売り切れなどから、日本でのショッピング需要は継続しているといえるでしょう。
訪日旅行の楽しみとして、アウトレットについて言及する中国人もいます。「三井アウトレットパーク 大阪鶴見」では、インバウンドに人気の観光地からのアクセスも良いため、良いものを安く買うことを目的に、観光終わりの夕方頃から訪れる中国人観光客が多く見受けられます。
こちらでは免税対応のお店がほとんどで多言語対応のポップも用意されているほか、中国語対応のスタッフが接客するお店もあります。
インフォメーションでパスポートを提示するともらえる、英語・中国語・韓国語対応のスペシャルクーポンも、インバウンドを惹きつける要素の1つです。
このように、全国のアウトレットでは、着実にインバウンド対応が進められています。
場所だけでなく「ブランディング」
百貨店の集客において、立地ももちろん重要ですが、インバウンドのターゲットを明確にし人気商品を分析するといったブランディングも大切です。
あべのハルカス近鉄本店では、インバウンド客の90％が中国人であることから、売上が好調な化粧品やブランド品を中心に話題性のあるショップを導入するなど、ブランディングに力を入れました。
集客も、中国で多くのフォロワーを抱えるキー・オピニオン・リーダーを起用した店舗や商品を紹介する動画を制作し、口コミマーケティングを実施しています。その結果、2018年の2月期連結決算によると、営業利益は前期比59.6%増の48億8,700万円となりました。
この続きから読める内容
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- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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