Twitterのデマ対策、インフォデミック防止なるか?Twitterが定義するNG投稿

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日本国内で連日感染の拡大が報道され続ける新型コロナウイルス(COVID-19)は、いまだ収束のめどが見えていません。

人気のSNSサービスTwitter」上では、日々新型コロナウイルスに関する様々な情報が飛び交っています。

新型コロナウイルスをめぐっては、悪質なデマがしばしば問題になっており、Twitter上でもデマが拡散されるケースが問題となってきました。

これに対し、Twitterの運営側は対策を強化することを明らかにしました。

今回はTwitterのデマ対策と、違反した場合にどうなるかについて、お伝えします。

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新型コロナに関するTwitterのデマ対策

3月23日、Twitter Japanは公式ブログを更新し、新型コロナウイルスに関するデマ対策についての方針を明らかにしました。

攻撃的な内容や意図的な情報操作の可能性のある投稿について、幅広く強制的な対応を取っていくとしています。

 Twitterにおける「危害」の定義を拡大

Twitterは、公衆衛生に関する国際的または各国の関係当局からのガイダンスに反するコンテンツに対応するため、「危害」の定義を拡大します。

ルールの徹底にあたっては、公衆衛生機関や各国政府などの信頼できるパートナーと密接に連携して行うとしています。

またコンテンツのレビューについても、引き続き信頼できるソースからの情報を参考にして対応するとしています。

削除要請対象となる投稿例

問題がある投稿については削除要請を行うとしており、削除要請対象となるのは下記のような投稿です。

  • 国際的または各国の公衆衛生当局による勧告を否定する投稿

「社会的距離戦略を取っても効果がない」

  • 治療法や予防法に関するデマ

「コロナウイルスは熱に弱いので外を歩くだけで感染を防げる」

「アロマセラピーやエッセンシャルオイルはCORVID-19に効果がある」

「漂白剤を飲んだり、コロイド銀を摂取したりすればCOVID-19は治る」

  • 潜伏期間の伝染に関するデマ
「子供が発症した例は一切なく、COVID-19は子供には感染しない」
  • 第三者の利益のために、人を特定の行動に走らせる投稿

「コロナウイルス騒ぎはウソで、実在などしていない。外に出て、地元のバーを潤そう!」

「手洗いの奨励についてのニュースは消費財メーカーのプロパガンダ。手を洗うのを止めよう」

「COVID-19のニュースなど無視しよう。これは単に株式市場を崩壊させて、資本主義を破壊しようとするたくらみだ」

  • パニックや混乱を引き起こすような投稿

「たった今、国家警備隊が今後2カ月間、一切の食糧が入荷しないと発表—すぐにスーパーに急いで、ありったけのものを買いましょう!」

  • なりすまし投稿

イタリアの防疫官をもじったアカウントで「イタリアの隔離措置は終了」

  • 病気としてのCOVID-19に関する誤った投稿

「10秒間息を止めていられれば、コロナウイルスに感染していない」

「湿った咳なら違うが、乾いた咳ならコロナウイルス」

「コロナウイルスに感染すると通常の鼻水とは違って、溺れそうになるくらい鼻水が出る」

  • 特定のグループや国籍の人の感染に関する主張

「黒い肌の人たちは、メラニン生成のおかげでCOVID-19に免疫がある」

「コーランを読めば、COVID-19に感染しない人になる」

「中国人はCOVID-19に感染している可能性が高いから、中国人が所有する企業は避けよう」

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違反するとどうなる?

Twitterのルールに違反する投稿を行った場合、削除要請対象となります。

Twitterは、ルール違反に対して強制的な対応を取り続けられるシステムを構築するとともに、毎日品質保証のチェックを実施し、確実に賢明な対応が取れるようにしていくとしています。

Twitterは日々変動する新型コロナウイルスの状況に応じて、常に的確な対応をしていくことを目指しており、今後も状況に応じてTwitterのルールを見直していくとしています。

最新情報はTwitterアカウント「@TwitterSafety」で引き続き提供されます。

新型コロナウイルスに関するデマは、日本だけでなく世界中で混乱を招いています。

今回のTwitterの取り組みがインフォデミックをある程度抑制できるかもしれません。

しかしその取り組みに頼るだけでなく、私たちは情報化社会に生きる一員として、情報を取捨選択し正しい情報かどうか見極める判断力が求められています。

公的機関の情報を必ずチェックすることや、様々な媒体の情報を普段から取り入れ冷静に判断する心がけが大切でしょう。

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<参照>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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