日本国内で連日感染の拡大が報道され続ける新型コロナウイルス（COVID-19）は、いまだ収束のめどが見えていません。
人気のSNSサービス「Twitter」上では、日々新型コロナウイルスに関する様々な情報が飛び交っています。
新型コロナウイルスをめぐっては、悪質なデマがしばしば問題になっており、Twitter上でもデマが拡散されるケースが問題となってきました。
これに対し、Twitterの運営側は対策を強化することを明らかにしました。
今回はTwitterのデマ対策と、違反した場合にどうなるかについて、お伝えします。
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新型コロナに関するTwitterのデマ対策
3月23日、Twitter Japanは公式ブログを更新し、新型コロナウイルスに関するデマ対策についての方針を明らかにしました。
攻撃的な内容や意図的な情報操作の可能性のある投稿について、幅広く強制的な対応を取っていくとしています。
Twitterにおける「危害」の定義を拡大
Twitterは、公衆衛生に関する国際的または各国の関係当局からのガイダンスに反するコンテンツに対応するため、「危害」の定義を拡大します。
ルールの徹底にあたっては、公衆衛生機関や各国政府などの信頼できるパートナーと密接に連携して行うとしています。
またコンテンツのレビューについても、引き続き信頼できるソースからの情報を参考にして対応するとしています。
削除要請対象となる投稿例
問題がある投稿については削除要請を行うとしており、削除要請対象となるのは下記のような投稿です。
- 国際的または各国の公衆衛生当局による勧告を否定する投稿
「社会的距離戦略を取っても効果がない」
- 治療法や予防法に関するデマ
「コロナウイルスは熱に弱いので外を歩くだけで感染を防げる」
「アロマセラピーやエッセンシャルオイルはCORVID-19に効果がある」
「漂白剤を飲んだり、コロイド銀を摂取したりすればCOVID-19は治る」
- 潜伏期間の伝染に関するデマ
「子供が発症した例は一切なく、COVID-19は子供には感染しない」
- 第三者の利益のために、人を特定の行動に走らせる投稿
「コロナウイルス騒ぎはウソで、実在などしていない。外に出て、地元のバーを潤そう!」
「手洗いの奨励についてのニュースは消費財メーカーのプロパガンダ。手を洗うのを止めよう」
「COVID-19のニュースなど無視しよう。これは単に株式市場を崩壊させて、資本主義を破壊しようとするたくらみだ」
- パニックや混乱を引き起こすような投稿
「たった今、国家警備隊が今後2カ月間、一切の食糧が入荷しないと発表—すぐにスーパーに急いで、ありったけのものを買いましょう!」
- なりすまし投稿
- 病気としてのCOVID-19に関する誤った投稿
「10秒間息を止めていられれば、コロナウイルスに感染していない」
「湿った咳なら違うが、乾いた咳ならコロナウイルス」
「コロナウイルスに感染すると通常の鼻水とは違って、溺れそうになるくらい鼻水が出る」
- 特定のグループや国籍の人の感染に関する主張
「黒い肌の人たちは、メラニン生成のおかげでCOVID-19に免疫がある」
「コーランを読めば、COVID-19に感染しない人になる」
新型コロナで知るインフォデミック（Infodemic）とは：なぜ人は効果のない「マスク」を買ってしまうのか
新型コロナウイルスは中国での感染者数が2万人を超えました。その死者数は2003年に流行したSARSを上回るなど、感染が拡大しています。また2月3日にから横浜港に到着していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客のうち10人から、新型コロナウイルスの陽性結果が出たとの報道もありました。2月5日に確認された感染者を含めると、日本では20人の感染が確認されています。このように感染者数の増加や感染の拡大に伴い、不安も伝播しています。インターネット上では多くの人々が最新の情報を求め、また有力...
違反するとどうなる？
Twitterのルールに違反する投稿を行った場合、削除要請対象となります。
Twitterは、ルール違反に対して強制的な対応を取り続けられるシステムを構築するとともに、毎日品質保証のチェックを実施し、確実に賢明な対応が取れるようにしていくとしています。
Twitterは日々変動する新型コロナウイルスの状況に応じて、常に的確な対応をしていくことを目指しており、今後も状況に応じてTwitterのルールを見直していくとしています。
最新情報はTwitterアカウント「@TwitterSafety」で引き続き提供されます。
新型コロナウイルスに関するデマは、日本だけでなく世界中で混乱を招いています。
今回のTwitterの取り組みがインフォデミックをある程度抑制できるかもしれません。
しかしその取り組みに頼るだけでなく、私たちは情報化社会に生きる一員として、情報を取捨選択し正しい情報かどうか見極める判断力が求められています。
公的機関の情報を必ずチェックすることや、様々な媒体の情報を普段から取り入れ冷静に判断する心がけが大切でしょう。
新型コロナに過剰反応してもメリットはない／デマに振り回される心理を解説
新型コロナウイルスの感染拡大の報道に接し、日本社会に不安が広がっています。物資の不足を懸念し、あるいは感染リスクを避けるため、根拠が不明確な情報をもとに消費行動を変える動きも報じられています。こうしたデマ情報がSNSなどを通じて拡散され、混乱におちいる人々について、またこうした誤情報に振り回されてしまう心理について解説します。関連記事韓国版「マスクマップ」登場！アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！新型コロナショックで激減！インバウンド客いつ戻る？【速報】WHO「新型コロナウイルスはパ...
【注意】コロナウイルスは「生物兵器」「日本人は感染しない」のデマ情報がSNSで拡散中
29日に政府が派遣したチャーター機で中国湖北省武漢から206人が帰国したのを皮切りに、第2便、第3便と武漢に在留している日本人が続々と帰国しています。29日の便で帰国した206人の中から3人が新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していると発表があり、動揺が広がっています。検査は国立国際医療研究センターで行われました。その結果3人のうち1人は発熱などの症状がありますが、2人には発熱や咳などの症状は確認されていないということです。無症状で新型コロナウイルス（COVID-19）が確認され...
＜参照＞
Twitter Japan：COVID-19流行期における一連の戦略の経過報告
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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