新型コロナウイルスは中国での感染者数が2万人を超えました。その死者数は2003年に流行したSARSを上回るなど、感染が拡大しています。

また2月3日にから横浜港に到着していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客のうち10人から、新型コロナウイルスの陽性結果が出たとの報道もありました。2月5日に確認された感染者を含めると、日本では20人の感染が確認されています。

このように感染者数の増加や感染の拡大に伴い、不安も伝播しています。インターネット上では多くの人々が最新の情報を求め、また有力そうな情報を拡散しています。

インターネットが普及し誰でも簡単に情報を手に入れられ、拡散できるようになった一方で、世界を巻き込んだ「インフォデミック（Infodemic）」が起こっています。

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インフォデミック（Infodemic）とは

インフォデミックとは、SNSなどのWeb上のツールを通して真偽が不明確な情報や虚偽の情報が拡散され、多くの人がこれらの情報を信じパニック状態となる状況を指します。

インフォデミックの語源は、インフォメーション（Infomation：情報）とエピデミック（epidemic：流行性の・伝染性の）からなります。

新型コロナウイルス対策は「インフォデミック（Infodemic）」との戦い

WHO（世界保健機関）のグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、2月4日に行われた記者会見で「根拠のない情報が大量に拡散するインフォデミック（Infodemic）が起きている」と指摘しました。

ここで言及されたインフォデミック（Infodemic）とは、誤った情報が拡散され人に伝播していくことで混乱が生じる現象を指します。

ブリアン医師が指摘するように、ネット上では新型コロナウイルスに関する様々な憶測やデマ情報が溢れ人々の不安を招いています。インフォデミック（Infodemic）が起こる事によって、正しい情報が伝わりづらくなり、場合によっては正しい情報を懐疑的に受け止めるような心理状態となります。

インフォデミック（Infodemic）の例

新型コロナウイルスの感染者が日本国内で増えた事により、「感染予防をしなくては」という不安からマスクの大量買いが発生しました。それにより各地でマスクの品薄が報道され、その情報を見た人の不安を煽りさらにマスクを買い求める、さらには転売するなどの悪循環が起こっています。

マスクが品薄になり、本当に必要な人に行き渡らなくなるなど混乱が起こっています。しかし、新型コロナウイルスは空気感染ではなく飛沫感染や接触感染が主な感染ルートです。

そのためマスクを着用するだけでは感染を防ぐことはできません。マスクをする主な目的は、感染者が他の非感染者に移さないようにするための咳エチケットです。厚生労働省からも繰り返し発表されているように、新型コロナウイルスの感染予防には石けんやアルコール消毒液などによる手洗いが重要です。

コロナウイルス感染予防対策「基本的な衛生管理」が有効：新型肺炎の拡大を防ぐ、ホテル・小売店スタッフ必須の心がけ＆関連最新情報

新型コロナウイルス（COVID-19）について、連日ニュースで報道されています。ここ数日で学術誌に新型コロナウイルス感染症に関する論文が続々と掲載されるなど、ウィルスの詳細についても次第に明らかになってきました。インバウンド事業者は最新の情報を把握したうえで、迅速な感染予防対策を取ることが求められます。特にホテルや小売店スタッフなど、お客さまと接する機会の多い人は、より対応を徹底する必要があるでしょう。今回は、新型コロナウイルス（COVID-19）の新情報と、感染予防対策についてまとめまし...

デマ情報に惑わされず、正しい情報を入手するには

インフォデミック（Infodemic）が起こると、何が正しい情報なのか、何が間違っている情報なのかを判断するのが非常に難しくなります。

ブリアン医師は会見で「ウイルスについてわかっていることと解明されていないことを伝えることが重要」だと述べており、WHOはホームページやTwitterのトップページで新型コロナウイルスに関する情報を提供しています。

日本では首相官邸のウェブサイト上で「各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口」という特設ページを設けています。各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による電話相談窓口のページをまとめたページです。

各都道府県のコロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口

これまで厚生労働省が開設した電話相談窓口のみ掲載されていましたが、2月1日より新型コロナウイルスが「指定感染症」に指定され、厚生労働省から各都道府県へ各都道府県の相談窓口の開設が指示されました。

普段利用しているSNSなどから情報を取り入れることも大切ですが、重要なのは情報の発信元です。感染病の流行を恐れるならば、行政府などが提供している情報を活用し、正しい知識を身に着けたうえで有効な感染症予防に努めるべきでしょう。

新型コロナに過剰反応してもメリットはない／デマに振り回される心理を解説

新型コロナウイルスの感染拡大の報道に接し、日本社会に不安が広がっています。物資の不足を懸念し、あるいは感染リスクを避けるため、根拠が不明確な情報をもとに消費行動を変える動きも報じられています。こうしたデマ情報がSNSなどを通じて拡散され、混乱におちいる人々について、またこうした誤情報に振り回されてしまう心理について解説します。関連記事韓国版「マスクマップ」登場！アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！新型コロナショックで激減！インバウンド客いつ戻る？【速報】WHO「新型コロナウイルスはパ...

＜参照＞

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

NHK政治マガジン：新型肺炎専用の外来窓口 全国の主要医療機関に設置へ

首相官邸：各都道府県のコロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口

東洋経済オンライン：政府がコロナウイルス｢検査キット｣を急ぐワケ

読売新聞：政府、感染有無を迅速に調べる検査キットの開発急ぐ

毎日新聞：ワクチンや検査キット「早期開発を支援」 渡航中止勧告拡大は「適切に判断」 官房長官会見詳報

毎日新聞：新型コロナウイルスの分離に成功　国内では初　国立感染症研究所

United Nations：Coronavirus: UN health agency moves fast to tackle ‘infodemic’; Guterres warns against stigmatization

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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