新型コロナウイルスの影響を受けて、2020年2月の訪日外客数は、前年同月比58.3%減の108万5,000人となりました。日本国内でも、政府からの外出自粛の要請を受け、出社を控えたり、週末も自宅で過ごす人も少なくないようです。
宿泊施設はこの困難を乗り越えるだけでなく、2021年7月に開催が決定した東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて改めて集客に取り組んでいく必要があります。
今回は、新型コロナウイルスの流行収束後に向けて、宿泊施設の海外からの集客をサポートする株式会社縁多（えんた）のソリューションをご紹介します。
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縁多の強み：バランスの取れた事業提案
現在、新型コロナウイルスの影響で世界各地で渡航の制限がしかれています。このような状況で、訪日外国人だけをターゲットにしたサービスのリスクに注目が高まっています。
反対に、国内の顧客のみをターゲットにした計画では、少子高齢化が進んでいる日本社会では十分な収益につながらない可能性もあります。
こうした中で宿泊施設は、引き続き、「国内」「海外」と区別した戦略ではなく、両者のバランスをとりながら総合的に需要を取り込んでいく態勢でいることが重要です。
株式会社縁多では、国内市場対策も海外市場対策も並行して視野に入れた、事業戦略の提案をしています。
変化の速い時代、「今」やるべきことを提案
株式会社縁多では、社会情勢を見定めて、「今、インバウンドマーケティングにどの程度・どの形で注力すべきか」「国内市場に向けては、どの様な戦略で向き合うべきか」を、宿泊施設ごとの個性をベースに提案しています。
例えば最近では、訪日外国人をターゲットとしていたゲストハウスが、新型コロナウイルスの影響で売上げがほぼゼロになってしまったという相談を受けています。
この案件では、直ちに簡易宿泊業許可の取得をしていただき、国内向けにも営業ができるように提案しました。訪日外国人がいつ戻ってくるのか、その時期が不透明な今、国内市場のニーズを取り込める形の経営をするべきでしょう。
宿泊事業に特化したマーケティング
株式会社縁多は元々インバウンドに特化したマーケティング会社ではなく、宿泊事業に特化したマーケティング会社です。そのため、総合的な視点から「売れる商品づくり」のサポートを行っています。
お客様は、数ある宿泊施設の中からなぜあなたの宿を選んだのでしょうか？
自社の商材にどのような特徴があり、どの様な顧客に評価を得ているのか？その顧客の属性は？それらを理解した上で、自らの強み、ターゲットとする層を把握して、具体的な販売戦略を仕掛けます。
サービスのポイント
続いて、株式会社縁多のサービスのポイントをご紹介します。
地域性を活かしたコンセプトを確立
マーケティングを行う際に必要なのは徹底的な自己分析です。
自社はお客様に「なに」を提供したいのか？それは「なぜ」貴施設でしか手に入らないのか？同じ地域に存在する同業他社と比較した際に、顧客に選ばれる「強み」「特色」は何か？
株式会社縁多では「地域特性・自社の特性を活かしたコンセプト」づくりからお手伝いが可能です。
「新たな市場開拓」「営業戦略の転換」をサポート
日本国内は少子高齢化がみ、今後国内市場の縮小は避けられません。政府は観光立国としての日本を目指し、訪日外国人を対象とした観光市場の成長拡大を掲げています。これまで国内市場を頼りに成長、収益を維持してきた組織にとっては、訪日外国人のニーズをどのように取り込めばよいのかさっぱりわからないという場合もあるはずです。
株式会社縁多が提供するソリューションでは、過去の日本市場での成功戦略から脱却し、訪日外国人も含んだ新たな市場での営業戦略を提案しています。
2つの『安心材料』
訪日外国人を集客したいと考えてはいるものの、言語を含んだコミュニケーションの問題や、宿泊業全体の人材不足、実際宣伝を仕掛けて売上につながるかどうかなど、不安を抱く方は少なくありません。株式会社縁多では、そうした不安要素を解消するための2つのソリューションを用意しています。
インバウンド集客サポートプログラム
インバウンド集客サポートプログラムは、ターゲット市場に向けた情報発信やマーケティング、受入準備におけるサポートです。宿泊施設とお客様の間の「ミスマッチ」を防ぎます。
- 予約獲得のための宿泊プラン作成や価格・販売量操作
- 積極的な顧客コミュニケーションでニーズを獲得し予約受付までつなげる
- 陥りやすいトラブルを事前に想定することで施設への受入準備をサポート
Z-enインフォメーションシステム
「Z-en」は、多言語対応の館内案内タブレットです。
お客様に操作してもらい、館内レストランや夕食・朝食のお品書き、日本のマナーの紹介、ルームサービスの注文をタブレットを通じて行うことができます。
これらは従来、部屋に備え付けの冊子や内線電話でのやりとりを通じて提供されていたサービスですが、タブレットでの高画質な写真やわかりやすいメッセージにより、売上の向上も期待できます。
システム導入のメリットは？
システムの導入により、以下のようなメリットがあります。
お客様が快適な時間を過ごせるだけでなく、従業員の働き方も改善することができるでしょう。
- コミュニケーションの円滑化
- 情報管理簡易化
- 従業員の負担軽減
- お客様への様々なプロモーション促進
- 館内有料サービス販売売上UP
まとめ：安定した基盤の上に、さらなるサービス向上へ
今回の新型コロナ騒動によって宿泊業が抱える「訪日外国人頼み」という問題が浮き彫りになったといっても過言ではありません。「海外」「国内」とそれぞれ区別して経営戦略を練るのではなく、変化する社会情勢に素早く対応できる、総合的な戦略の重要性に気づかれた方も多いでしょう。
東京オリンピックは2021年7月23日、パラリンピックは2021年8月24日の開幕が決定しました。宿泊施設は、コロナウイルスの収束後、できるかぎり早いタイミングで顧客獲得に取り組む必要が出てきました。
株式会社縁多の提供するソリューションは、こうした宿泊施設にとって心強いサポートとなるでしょう。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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