海外と日本の新型コロナ補償比較、「外出自粛に伴う収入減」を対象とした企業・世帯・個人向け各国の補償策

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、都内を始めとした人口の多い都市では、まだ人の姿が見られます。外出する理由はさまざまですが、生活のために仕事を休むわけにいかないから、というケースもあるようです。

社会全体で感染拡大を防止するには、人の集まりを極力減らすことが有効といわれていますが、そのためには多くの場合、外出自粛期間の収入を補うような対策が必要です。

日本では先日10万円の給付が決定したものの、これまでに発表された対策は商品券の配布計画と布マスク2枚の配布であり、海外と比較して補償の体をなしていないと批判の嵐が巻き起こりました。

実際、他国の補償はどのようなものなのでしょうか。この記事では、新型コロナウイルスの流行阻止を目的とした外出や営業の自粛に伴う収入減を対象とした、各国政府の補償について解説していきます。

（感染者数等の数字は特に断りがなければ2020年4月22日時点のもの。）

国別海外のコロナ補償

世界各国における新型コロナウイルス対策における、企業・世帯・個人向けの補償を紹介します。

新型コロナウイルスの影響がいち早く出た中国では、2月中に経済的損失への対応策、補償が発表されています。

これらは企業への支援にとどまっており、個人への給付金は配布されていません。

【賃料の減免、既納の保険料の還付、補助金】

中心都市である北京では、企業のコスト負担の軽減、金融など資金面でのサポート、正常な生産・操業の支援、雇用維持の支援として税・社会保険料の減免などが行われています。具体的に挙げると以下のようになっています。

国有不動産を賃借して生産・経営を行う中小企業が、営業を継続または防疫規定に基づいて営業停止しつつも従業員の解雇などが少なかった場合には、2月分の賃料を免除し、オフィスについては同様に2月分の賃料を50％減免
新型コロナウイルス流行の影響が重大で、一時的に生産・経営が困難に直面しつつも回復の見込みがあり、かつ従業員の解雇などが少なかった保険加入企業に対して、前年度6カ月分の失業保険料を還付
新型コロナウイルス流行の影響が特に深刻な企業がウイルス流行の影響を受けて、リモートワーク用の事務機器やテレビ会議システムなどを調達する際、契約額の50％以内、最高20万元（約320万円、1元＝約16円）までの補助金を支給

出稼ぎ労働者が多く、一時湖北省に次ぐ多さで罹患者が出ていた広東省では、同じく、新型コロナウイルスの影響で経営に支障のあった企業を支援する策が打ち出されています。