新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、都内を始めとした人口の多い都市では、まだ人の姿が見られます。外出する理由はさまざまですが、生活のために仕事を休むわけにいかないから、というケースもあるようです。
社会全体で感染拡大を防止するには、人の集まりを極力減らすことが有効といわれていますが、そのためには多くの場合、外出自粛期間の収入を補うような対策が必要です。
日本では先日10万円の給付が決定したものの、これまでに発表された対策は商品券の配布計画と布マスク2枚の配布であり、海外と比較して補償の体をなしていないと批判の嵐が巻き起こりました。
実際、他国の補償はどのようなものなのでしょうか。この記事では、新型コロナウイルスの流行阻止を目的とした外出や営業の自粛に伴う収入減を対象とした、各国政府の補償について解説していきます。
（感染者数等の数字は特に断りがなければ2020年4月22日時点のもの。）
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国別 海外のコロナ補償
世界各国における新型コロナウイルス対策における、企業・世帯・個人向けの補償を紹介します。
1. 中国
新型コロナウイルスの影響がいち早く出た中国では、2月中に経済的損失への対応策、補償が発表されています。
これらは企業への支援にとどまっており、個人への給付金は配布されていません。
【賃料の減免、既納の保険料の還付、補助金】
中心都市である北京では、企業のコスト負担の軽減、金融など資金面でのサポート、正常な生産・操業の支援、雇用維持の支援として税・社会保険料の減免などが行われています。具体的に挙げると以下のようになっています。
- 国有不動産を賃借して生産・経営を行う中小企業が、営業を継続または防疫規定に基づいて営業停止しつつも従業員の解雇などが少なかった場合には、2月分の賃料を免除し、オフィスについては同様に2月分の賃料を50％減免
- 新型コロナウイルス流行の影響が重大で、一時的に生産・経営が困難に直面しつつも回復の見込みがあり、かつ従業員の解雇などが少なかった保険加入企業に対して、前年度6カ月分の失業保険料を還付
- 新型コロナウイルス流行の影響が特に深刻な企業がウイルス流行の影響を受けて、リモートワーク用の事務機器やテレビ会議システムなどを調達する際、契約額の50％以内、最高20万元（約320万円、1元＝約16円）までの補助金を支給
出稼ぎ労働者が多く、一時湖北省に次ぐ多さで罹患者が出ていた広東省では、同じく、新型コロナウイルスの影響で経営に支障のあった企業を支援する策が打ち出されています。
- 主に中小企業向けに家賃減免、生産・経営支援
- ローン利息、融資、ローン保証
- ハイテク人材、新型コロナウイルス応急措置プロジェクト企業、労働者人件費、労働者採用
- 行政サービス などの項目からなる支援措置
条件を満たす企業の生産再開にかかる人件費（社会保険などを含む）について、最大20万元までの支援が受けられるそうです。
【社会保険料の減免措置】
また中国全体で、養老（年金）や失業、労災、医療保険の各社会保険料の企業負担分を一定期間減免する通知を発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大による企業への影響を軽減し、生産活動の再開に向けた支援策です。具体的には2月から最大5カ月分の企業負担の徴収を免除し、大企業については、2月から最大3カ月分を半額で徴収する形に変更するというものです。
医療保険については、各省・直轄市で2月から最大5カ月分の企業負担を半額で徴収します。ただし、原則として、医療保険基金残高で6カ月分以上の支払いができる地域で半額徴収が可能とされますが、基金残高で支払いできる期間が6カ月未満の地域で半額徴収が必要な場合は、各省・市で調整されます。
上記の社会保険料減免のほか、生産・経営が著しく困難な企業は、最大6カ月まで社会保険料の納付猶予申請ができ、期間中の延滞金納付が不要です。
中国では、新型コロナウイルスの流行以前、失業保険と労災保険の段階的な料率の引き下げを今年4月に予定していましたが、これを1年間延長としました。これにより、新型コロナウイルス等を理由とした失業の場合に受け取れる保険金が以前と変わらずに済むことになりました。
＜参照＞
JETRO：新型コロナウイルスの流行拡大を受け、各地で企業向け支援策相次ぐ（中国）
JETRO：新型コロナウイルス対策で中小・零細企業の社会保険料負担を一定期間免除（中国）
JETRO：上海市、新型コロナ経済対策として社会保険料の減免措置を実施（中国）
2. 韓国
ロックダウンの施策は行っていない韓国ですが、世帯向けの緊急災難支援金の支給が発表されています。
緊急災難支援金とは、中産層を含む所得下位70%世帯に対し、4人家族を基準にして1世帯当たり100万ウォン（約8万円）の支援金を支給するというものです。
3月29日時点での試算では1,400万世帯が支給対象とされ、1世帯当たりの人数に応じて40万～100万ウォンで差等支給されます。
支援金は5月中に地域商品券や電子マネーといった形で支給される見込みです。
さらに、各種保険料と電気料金の納付が猶予または減免されることも発表されています。これは低所得層と一定規模以下の中小企業、自営業者などが対象で、3月分から適用されます。
そのほか、雇用維持のための支援金の規模が大幅に拡大されることも伝えられています。社会的弱者層に対する多様な生計支援対策も大幅に拡充される予定です。
＜参照＞
https://www.bbc.com/korean/news-52147179
https://www.sedaily.com/NewsView/1Z1BZ2QGHT
3. 台湾
新型コロナウイルスへの対策の速さについて、世界的に称賛されている台湾では、隔離期間の一般人向け補償が行われています。
これは、在宅隔離あるいは在宅検疫が必要とされた人に対し、検疫期間1日につき1,000元（約3,600円）の補償金を支給するものです。検疫は14日間であるため、検疫を課せられた人は一律1万4,000元（約5万円）を受け取ることになります。
また、認知症、精神疾患の症状がある人や身体障害者、小学生あるいは12歳未満の児童など、一人で生活することが不可能な検疫対象者の看護のために休暇を取ったり仕事に支障をきたした場合も、補償の対象です。
検疫期間中に外出するなど、条例に違反した場合は最大100万元（約360万円）の罰金が科せられる罰則規定も特徴です。
＜参照＞
中央通訊社：武漢肺炎／防疫補償每日1000元 居家隔離檢疫照顧都有份
中央通訊社：武漢肺炎／居家檢疫偷出門罰10萬起跳 擅離愈久罰愈重
4. インド
医療体制に脆弱性の観点から、インドでは早い段階でロックダウンの措置をとったといわれています。3月上旬の時点で海外からの渡航者の入国を禁じ、3月22日には全土で外出禁止が出されました。
4月22日現在、感染者数は2万人を超え、死者数は600人程度となっています。
人口14億人を抱えるインドでは、現在の外出禁止による経済的打撃の規模も、その分大きくなることが予想されます。
インド政府では、3月末時点で1.7兆ルピー（約2.3兆円）規模の経済刺激策を予定しています。この中には、数百万人に及ぶ貧困層の被害を軽減することを目的に、現金の支給、および食料確保のための対策が含まれています。
報道によれば、農家には4月末までに1人あたり2,000ルピー（2,800円）を支給し、建設業などの日雇い労働者に対しても賃金保障額を手厚くすることが伝えられています。
＜参照＞
REUTERS：Bruised Indian economy to be battered further by coronavirus: Reuters poll
日本経済新聞：インド、新型コロナ対策で2.5兆円 貧困層に米支給
5. アメリカ
アメリカは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染者数82万人超、死亡者数は4万5,000人と世界で最も大きな被害が出ています。
3月25日、連邦議会上院で、アメリカ史上最大の景気刺激策が満場一致で可決されました。総額2兆ドル（約220兆円）規模の予算が計上されています。
この中には、家計支援が含まれます。大人1人に最大1,200ドル（約13万円）、子供には500ドル（約5万3,000円）が支給されます。
支給を受けられる年収は7万5,000ドル（約807万円）未満となっており、幅広い層に支給されるようです。
また、企業等への支援も以下のように充実しています。
- 中小企業に3,500億ドル（約37.6兆円）を融資、雇用を維持すれば返済不要
- 雇用確保・失業対策：失業保険に2,500億ドル（約27兆円）
- 自営業者・フリー支援：特例として失業保険の適用
- 5,000億ドル（約53.8兆円）の資金枠で、航空業界など新型ウイルス拡大で特に打撃を受けている業界に融資
- 感染対策の最前線にいる医療機関など、医療体制整備に1,000億ドル（約10.7兆円）規模の支援
一見すると、日本と比べて規模の大きい、充実した支援策が敷かれているように見えます。
ただし、アメリカと日本を比較する場合には、前者の方が医療費の負担が圧倒的に大きいことは前提条件としてとらえておかねばならない事実です。
また、失業の際に家族や親類をどのくらい頼りにできるかなどの社会的背景の違いがあります。
アメリカで高額な直接給付が行われているのは、保険制度などに頼れない中で、自力で何とかしなければいけない人が多いことの裏返しといえるでしょう。
また、新型コロナウイルスの感染拡大だけでなく、医療費があまりに高額で感染者が支払えないというケースが多数発生しているこそうです。こうした中で、国民皆保険にするという政治家の主張には、改めて注目が集まっているようです。
＜参照＞
ニューズウィーク日本版：「一世帯に30万円給付」は高いか安いか──海外のコロナ補償との比較
Business Insider：｢陰性｣でも30万円以上？ アメリカ人の48%は、保険に入っていても新型コロナウイルスの検査・治療費が払えるか不安
ニューズウィーク日本版：コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇
BBC NEWS JAPAN：米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ ニューヨークは感染悪化
6. イギリス
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者数は13万人に迫り、死亡者数も1万7,000人を超え、世界でも被害の大きな国となっています。
こうした中で、3月23日からロックダウンが開始されています。街を出歩く人は大幅に減り、これにより生じる経済損失に対し、複数の対策が予定、実行されています。
3月11日に発表した第1弾では、小売店やレジャー、観光産業の店舗にかかる事業税（ビジネスレート）を1年間免税やイングランド銀行（中央銀行）が政策金利を0.75％から0.25％に緊急利下げが打ち出されました。
3月17日に出した第2弾では、ビジネスレート課税評価額5万1,000ポンド（約675万円）未満の小売・観光・娯楽事業者に対し、1社あたり最大2万5,000ポンド（約331万円）の助成金の給付が決定しました。
またすでに免税対象の小規模事業者に対する助成金については、1社あたり3,000ポンド（約39万円）であったところを1万ポンド（約132万円）にまで増額するとしています。
また、3月20日に出された第3弾では、全事業者を対象に、休業を余儀なくされる従業員の給与の80％を、一人当たり月2,500ポンド（約33万円）を上限に、政府が肩代わりすることが発表されました。休業補償については、4月末までの支給開始を目指しているそうです。
低所得者の住宅賃料支払いを支援するなど、家計に向けた直接的な支援も打ち出されています。
＜参照＞
GOV.UK：Financial support for businesses during coronavirus (COVID-19)
JETRO：政府予算案に新型コロナウイルス感染対策、インフラで大規模拠出も（英国）
JETRO：英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表（英国）
7. ドイツ
ドイツは、世界第4番目の感染者数で14万8,453人となっていますが、死亡者数は5,086人と、感染者の多い他国よりは被害を食い止められているようです。（4月22日時点）最も深刻な事態となっている国の一つであるイタリアからの患者受け入れを表明しています。
国内向けの補償措置が支給までのスピードも速く優れていると伝えられています。具体的には、自営業者、フリーランサー、小企業を対象に、3か月間の営業経費の緊急援助を開始しています。
従業員が5人までの自営業者・企業には最大9,000ユーロ（約105万円）を補助、10人までの企業であれば最大1万5,000ユーロ（約175万円）が補助されます。
その他、保育施設・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援も打ち出されています。
＜参照＞
Kampf gegen Corona: Größtes Hilfspaket in der Geschichte Deutschlands
8. イタリア
新型コロナウイルスの感染拡大により、ヨーロッパの中でも特に大きな影響深刻な被害の出ているイタリアでは、3月9日からロックダウンの措置が取られています。
イタリアはユーロ圏で3番目の経済規模であり、観光立国でもあります。今回の世界的流行により、観光産業で大きく収益が落ち込み、これがイタリア経済全体にもたらす影響も小さくないと考えられます。また、感染が集中しているロンバルディア州とベネト州はイタリア経済にとって重要なエリアとなっていました。
3月初旬には、イタリア政府は75億ユーロ（約8,757億円）の景気刺激策を打ち出すと発表しています。続く4月上旬の報道によれば、労働者向けの補償の予算内訳は以下のようにになっています。
- 労働組合の給与補償基金に13億ユーロ（約1,518億円）
- 従業員1名のみの企業救済策として、給与補償基金に最大9週間の例外措置として33億ユーロ（約3,853億円）
- フリーランスの労働者保護に約30億ユーロ（約3,500億円）、これにより3月期の手当として各労働者に600ユーロ（約7万円）を支給。また社会保障分担金納付義務について、一時停止。
また、学校の休校で仕事に支障のでる保護者を対象にした支援策が用意されています。
- 保護者は子供の休校期間中、給与の50パーセントを受け取りながら最大15日間休暇を取るか、ベビーシッターへの支払いに最大600ユーロ（約7万円）受けとるかのどちらかを選択できる
- 自営業を含む500万人の労働者に毎月600ユーロ（約7万円）の補助金が支払われる
- 住宅ローンを含む中小企業のローン返済の一時停止
＜参照＞
Bloomberg：Italy Approves Virus Relief From Alitalia Takeover to Babysitters
日本経済新聞：イタリア政府、新型コロナに8950億円の景気刺激策
ForbsJAPAN：コンテ伊首相のコロナウイルス経済対策。約3兆円投入で国民を保護
9. フランス
イタリアと同じく新型コロナウイルス感染者が増加しており、死亡者数が2万人を超えてしまったフランスでは、罰金を含むロックダウンが3月17日から開始されています。
当初予定していた期間を延長し、現在もロックダウンが継続されていますが、5月11日の後に解除が始まる見通しとなっています。
これまでに発表されている、フランスでの経済補償は以下の通りで、経済・財務相は支援が必要なすべての分野に措置を行う意思があることを示しています。
- 企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100％補填する
- 税・社会保険料の支払い延期
- 企業倒産を避けるために設立する連帯基金に2カ月間で約20億ユーロを拠出。新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が100万ユーロ（約1.1億円）に満たない零細企業で、2020年3月の売上高が前年同月比で70％以上減少した企業に、1,500ユーロ（約17万5,000円）の支援金を即時支給
- 法人向けの新規の銀行融資に、総額3,000億ユーロ（35兆円）の公的保証を付与
＜参照＞
JETRO：新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表（フランス）
日本の補償「商品券」「布マスク」に対する批判・擁護の声
3月に商品券が補償の候補として挙げられた際には、他国の補償と日本で予定されていた補償とを比較し、他国は生活費に対する補償であるのに対し日本はそうでない、と自虐的に揶揄する声が上がっていました。
一方で、アメリカなどの世界各国と日本の補償を比較する際、支給額以外の要素も考慮すべきではないか、と冷静な判断を促す声もみられました。
アメリカでは新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査自体が補償の額を上回っています。一方日本では、検査や治療は保険内の診療であり、また検査、入院費用については公費負担となっています。
他国でも、金銭的補償だけでなく、マスク配布を高く評価する声もあります。日本の場合は使い捨てでない点にショックを受ける人もいるようですが、洗濯と再利用が前提の布マスクであっても十分に生活支援になるととらえる人もいるようです。
日本の補償「一人10万円」「無利子融資」
当初配布が検討されていた商品券では、生活費の工面という点で実効性がないのではとの指摘が相次いでいましたが、緊急事態宣言を経て、現在は居住者一人あたりに10万円を給付することが決定していいます。
事業主に対しては経営支援やテレワーク推進、休暇取得などにかかる資金などを国・地方が補助する方針が打ち出されています。無利子での融資ができる枠組みも設置されました。
さらに、大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する方針が出されています。また、一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担も検討されています。
また、厚生労働省は、子どもが通う学校が休校となった労働者向けに新たに設けた助成金で、当初風俗業などで働く人は対象外としていましたが、職業差別ではないかとの批判が出たことから、雇用調整助成金と併せて対象とする方針を表明しました。
こうしてみてみると、スピード感はさておき、他国の補償と比べて特段劣る点はないようです。
【速報】「緊急事態宣言」の概要、期間・対象区域・ロックダウンはされるのか？
新型コロナウイルス（covid-19）感染拡大に伴い、安倍首相は、本日4月7日午後7時ごろに「緊急事態宣言」を発令に伴う記者会見を行いました。対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となっています。目次緊急事態宣言の対象区域は？緊急事態宣言はいつまで？緊急事態宣言＝ロックダウン（都市封鎖）ではない？事業者支援に108兆円規模の経済対策事業者への支援緊急事態宣言対象区域の生活はどうなる？もっとも恐れるのは恐怖、それ自体緊急事態宣言の対象区域は？4月7日夕方頃に、安倍首相は、これ...
他国との単純比較はできない：補償を待つ今できることは
日本で外出自粛に伴う個人や組織への支援を受けたい場合には、窓口や必要書類について自分で情報収集し、手続きする必要があります。支援を受けるべき人がその機会を逃すことがないよう、行政は情報発信に注意を払うべきでしょう。
企業や組織は、人の移動を減らすことを目的に何ができるかを判断するべきであるのはもちろんですが、それをもって社会的評価を高める機会とすることもできるはずです。従来のビジネスモデルが通用しなくなっている今、社会へ訴求できる機会は十分に活用すべきでしょう。
日本では「上の人間が決めないと動けない」という組織文化があるのも事実です。個人が外出自粛を継続するために、組織に変容を迫るのは簡単なことではありません。また組織の決定に従わなければ賃金を失うのではという心配を抱くのも、想像に難くありません。
10万円の給付では、緊急事態宣言が終わるまで外出自粛していられるという人も多くないかもしれません。企業は引き続き、オンラインツールの活用や事業形態の変化を通じて、雇用者の安全を守り、日本全体での感染症流行の拡大阻止に努めることが求められています。
「ウィズコロナ」長期戦に備える各機関の対応：オンライン環境整備など、未来に遺る取り組みも・自治体や企業の対応事例を紹介
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【最新版】新型コロナ助成金・融資まとめ：緊急事態宣言で発表の納税猶予解説／市町村単位の支援まで網羅
新型コロナウイルスの流行により、観光業だけでなく飲食業や建設業など、多くの業界にも影響が出ています。緊急事態宣言が発令され、5月6日までの約1か月間、店舗や施設での営業自粛制限も始まっています。それにより今まで以上に経済的な打撃を受けて苦しむ事業者が多数出てきており、SNSや報道を通じて逼迫した事業者の声が届けられています。これに対し、国や各地方自治体が助成金、融資等の施策を続々と発表しています。4月7日の安倍首相の会見では、7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されるとともに、給付金配布...
＜参照＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf
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